宇宙作戦隊の新設と空飛ぶクルマ、漫画や空想の世界が現実に近づいてる？

こんにちは。

ちょっと変わったことが4月17日の参院本会議で決定されたのをご存じでしょうか。
今回はこちらのこと、また、これからの世の中が、未来がどうなっていくのかについて、気になる記事をピックアップしたいと思います。

宇宙作戦隊の新設と空飛ぶクルマ、漫画や空想の世界が現実に近づいてる？

宇宙作戦隊とは宇宙の自衛隊？！

2020年4月17日に、参院本会議で「宇宙作戦隊」の新設が決まりました。

改正防衛省設置法が可決。空自府中基地に「宇宙作戦隊」発足へ

参院本会議で4月17日、改正防衛省設置法が与党多数の賛成で可決し「宇宙作戦隊」が新設されることとなりました。

宇宙作戦隊は、電波妨害や不審な人工衛星、宇宙ゴミなどの監視を行うなど日本の防衛力強化を目的とし、2020年度内に東京の航空自衛隊府中基地に20人規模で発足。当面はJAXAやアメリカ宇宙軍との調整や人材育成や増員を行い、実際の活動は2022年度を目指しています。なお、宇宙空間の監視には人工衛星に搭載予定の新型光学宇宙望遠鏡、地上からの電波妨害の監視には地上に設備が準備・開発が進められています。（soraeより）

これは、2020年1月6日のニュースにあった下記からの流れかと思われます。

航空自衛隊は「航空宇宙自衛隊」へ。2020年内に小規模「宇宙作戦隊」新設

日本政府が、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で検討に入ったことを、共同通信など大手メディアが報じています。

近年、宇宙ゴミの問題や、中国やロシアの宇宙開発分野における事実上の軍事利用が懸念されており、日本でも宇宙に関する防衛力強化が必要であると判断。これまでに米戦略軍主催の「グローバル・センチネル」に参加するなど日本では「宇宙部隊」設立に向けて準備を進めていました。2020年度には20人規模の「宇宙作戦隊」を新設し、不審な人工衛星などの監視を行います。なお「航空宇宙自衛隊」への改称時期は早ければ2021年になることも明らかにしています。また、アメリカにおいても、ロシアや中国の宇宙空間の衛星攻撃兵器（ASAT）の開発などの軍事利用化を懸念していること、宇宙においても米国の優位性を確保することをかねてより主張しており、2020年迄に予定していた第6の軍種となる「宇宙軍」を2019年12月20日に創設するなど、宇宙からの主導権や防衛に対して各国が注目しています。（soraeより）

今まで「UFO」や「宇宙人」のことはタブー視されていて、不思議話ということになっていました。
「宇宙人がいる」という正式な発表が近づいているので、（発表されてから始めたのでは遅いから）そのための宇宙に対する自衛隊を新設ということだと思います。

人工衛星の監視、宇宙ゴミの監視などは表向きで、さらっと「宇宙に関する防衛力強化が必要」「第6の軍種となる「宇宙軍」」と発表しています。

この2つのニュースを読んで、「宇宙人」＝「敵」のようなイメージを持たせようとしてるように感じます。
アメリカやロシアなどは以前から宇宙と交流していると言いますし、「敵」と思わせるのは、世界政府を作っていく流れにしたいからかなと思ってしまいました。
実際はどうなのでしょうね・・・

空飛ぶクルマが数年後にはできるのか？！

そして、漫画や空想の世界だった空飛ぶクルマに関しての記事です。

元トヨタマンたちが挑戦中｢夢の空飛ぶクルマ｣の進捗状況

空飛ぶクルマ、英語で「Flying Car」は、各国で開発が進んでいて、すでに実用化が間近いプロジェクトも多い。「クルマ」という呼び名がついているが、基本的には小型の航空機であり、地上も走行できるタイプは少ない。

先頭を走っているのは、ドイツのベンチャー、「ボロコプター」だ。形はヘリコプターのように見えるが、回転する大型のブレードは備えておらず、円形に18個の小さなプロペラを配置した「マルチコプター」と呼ばれるタイプだ。
マルチコプターは、それぞれのプロペラの回転数を変えることで制御を可能にしており、ヘリコプターに比べて製造や操縦が容易である。騒音はヘリコプターの7分の1。ボロコプターは2016年に有人飛行に成功し、2020年代前半の実用化を目指している。
中国ではイーハンが有人飛行に成功している。大手航空メーカーではアメリカのボーイングやベル、ヨーロッパではエアバスが、空飛ぶクルマを開発している。ライドシェアのウーバーは、空飛ぶクルマを使ったエアタクシーの実用化を目指している。

日本も負けじと、2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」で、「世界に先駆けた“空飛ぶクルマ”の実現のため、年内を目途に、電動化や自動化などの技術開発、実証を通じた運航管理や耐空証明などのインフラ・制度整備や、“空飛ぶクルマ”に対する社会受容性の向上等の課題について官民で議論する協議会を立ち上げ、ロードマップを策定する」と定められた。
これに従って設けられた官民協議会には、官からは通産省と国土交通省、民からは機体メーカーをはじめ、サービス展開を目指す事業者まで幅広く参加している。
協議会では、空飛ぶクルマを次の三点で定義している。

第一に電動化。従来のエンジンに比べて部品点数が少なくなり、製造コストが下がる上、メンテナンスも容易になる。CO2の排出や騒音など、環境に与える負荷も少ない。
第二に自動操縦。人為ミスがなくなって安全性が向上すると同時に、パイロットの人件費が不要となる。空では、人が急に飛び出すことがなく、自動車の自動運転より取り組みやすいという専門家が多い。
第三に垂直離着陸。滑走路のような大型のインフラ整備が不要となる。

この3つの条件は、いずれも運行コストの大幅な引き下げに役に立つ。航空業界ではこうした機体をeVTOL（electric Vertical Take‐Off and Landing Aircraft、イーブイトール）、電動垂直離着陸機と呼んでいる。
2018年12月に協議会が取りまとめたロードマップでは、2023年の事業開始が謳われている。空飛ぶクルマは空想の世界ではなく、現実のものになろうとしている。（PRESIDENT onlineより）

空飛ぶクルマというと、漫画が描く未来都市のイメージがありますが、もうそのような未来に近づいているということなのでしょうか。
空を飛ばなくても、AIの力を借りて、自動運転となれば、交通事故はなくなるのではと思われますね。

トヨタと言えば1月に、静岡県裾野市に「ウーブン・シティ(Woven City)」と呼ばれる実験都市を開発するプロジェクト「コネクティッド・シティ」を発表しています。

この目的は、ロボット・AI・自動運転・MaaS・パーソナルモビリティ・スマートホームといった先端技術を人々のリアルな生活環境の中に導入・検証出来る実験都市を新たに作り上げることで、これが未来都市のモデルとなるのではと言われています。

建設場所は、2020年末に閉鎖を予定しているトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場(静岡県裾野市)の跡地です。
東京ドーム約15個分(約70.8万m2)の範囲で街づくりを進めていくそうですね。
着工は2021年を予定しており、プロジェクト初期はトヨタの従業員や関係者をはじめとする2,000名程度の住民の入居を想定しています。

「ウーブン・シティ」は、日本語に直訳すると「編まれた街」の意味です。
これは、街を通る道が網の目のように織り込まれたデザインに由来しているそうです。

その道とは具体的に以下、3種類に分類されます。
１、スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
２、歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
３、歩行者専用の公園内歩道のような道

この街のインフラはすべて地下に設置され、屋根には太陽光発電パネルを設置するそうです。
住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIで健康状態をチェックするなど、日々の暮らしの中に先端技術を取り入れると言われています。

インフラが地下というのが、「空飛ぶ車」の使用も視野に入れてるのではと考えられますね。

しかし、健康状態も含めて、すべてをAIが管理するというのは、情報が流出したら、すべて流出するということになりますし、管理社会への第1歩と言えるのではないでしょうか。

ちなみにウーブンシティのイメージ動画はこちらです。

便利になる反面、香港ではデジタル断ちも

AIが普及して、人間ではなく「モノ」がどんどん進化しています。
それと同時に、人間は管理される側となり、AIに管理される社会になろうとしています。

香港の若者の中には「自由がなくなる」という懸念が生まれているようです。

恐怖のデジタル監視社会!｢なぜ香港の若者がスマホを捨てるのか｣

2019年3月から続く「逃亡犯条例改正」への反対に端を発した香港のデモ。“中国化”に反対する抗議運動に発展し、人口700万人の香港で200万人（主催者発表）もが集い、中学生から大学生まで若者たちが声を上げる。その裏でデモ参加者と警察との「デジタル攻防戦」が起きている。
そもそも、ほとんどのデモは違法行為とみなされているため、参加者はマスクやサングラスで顔を隠し、身元の特定を防いでいる。
それでもなぜか、逮捕される人が相次ぎ、半年間で6000人を超えている。
理由の1つに、香港当局がデモ参加者をデジタル追跡しているからだといわれる。
発端は19年6月11日、通信アプリ「テレグラム」で2万人が参加するチャットグループの管理人が自宅で逮捕された出来事だ。警察が携帯電話をたどって本人を割り出したと報じられている。そんな中、デモ参加者の間では「デジタル断ち」と呼ばれる行動が広がる。
デジタル空間での痕跡を最小限にする取り組みで、電子マネーの利用もやめ、現金での生活に戻すようになっている。
香港版SUICA「オクトパス」や電子決済「アリペイ」を使うと、地下鉄やトラムの乗車履歴や、買い物履歴などのデータが残る。
誰がいつ、どこにいたのか、位置情報などの証拠として、当局にそのデータを使われる可能性があるという。スマホのGPS機能を切り、写真データが筒抜けになる可能性があると、変顔アプリやゲームアプリすらも使用しない徹底ぶりだ。
デジタル追跡によって逮捕していることは、当局は公式に認めているわけではないが、香港中文大学のロックマン・ツイ助教授はこう話す。
「警察は裁判所の命令なしに通信会社からデータを提供させているとみられます。企業が集めたデータを使って市民を逮捕できるようになっているのです」。

19年10月1日の国慶節（中国建国70年の節目）に大規模な抗議デモが行われた香港。その前日から、あるデモチームの同行取材を行っていた。
翌日のデモ現場の近くのホテルにチェックインし、ガスマスクや救助道具など準備を行っていたメンバーたち。
深夜、突然「このホテルにいては危険だ」と、バタバタと慌ただしく部屋を出る準備を始めたのだ。聞くと、「デモ隊が宿泊している全ホテルを警察は把握している」というメッセージが届き、実際、他のホテルでは警察が部屋に押し入り、逮捕者が出ているのだという。
急いでタクシーに乗り込み、ホテルを離れるメンバーたち。
そのとき車窓から、入れ違いにホテルに向かう警察の姿が見えた。間一髪だった、とホッとした途端、今度は警察がタクシーを追いかけてきた。ハリウッド映画のような逃走劇の末、逃げ切ることができたときには、深夜3時を回っていた。

デモ当日。メンバーたちはできるだけスマホを使わないほうが安全だと判断し、トランシーバーを用意し、連絡を取り合いながら抗議デモを行っていた。
しかし次の瞬間、足元に催涙弾が着弾し、メンバーは散り散りに。結局、トランシーバーの通話可能範囲を超えたメンバーたちは、スマホを取り出して連絡を取り合わざるをえない事態となってしまった。
後日、メンバーは警察に事情聴取を受け、仲間2人が逮捕されていたことがわかった。便利さと引き換えに積み上げられていく膨大なデジタルデータに、現実の人々がのみ込まれる世界が始まっていた。（PRESIDENT onlineより）

現在のウイルスに関して、政府の対応に不満を感じている人は少なくありません。
しかし、抗議やデモをしたり、おかしいと声を上げることすらできなくなってしまう世界になる可能性があるということですね。
実際に、中国や香港では、逮捕者が出ています。
これも対岸の火事と、他人事のようには思っていられないように感じます。

空飛ぶクルマなど、見てみたい、乗ってみたいと楽しみになることもある反面、AIが進んでいった先には何があるでしょうか。
良いことや便利なこともあるでしょうが、本当の意味での自由ではなくて、籠の中の鳥になりそうな、そんな気もしてしまいます。

最後までお読みいただきありがとうございました。