北海道が中国に乗っ取られる?!土地を購入できないよう政府が早急に動くべき!

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こんにちは。

最近の国会では検察庁法改正や、9月入学の話題が続いていますが、これらって、急いで話し合うことではないのではないかと感じていました。

米中の関係が微妙な今、何かあったら、アメリカの属国である日本は中国に近いので攻撃される可能性もあると言えるでしょう。

今回はその中でも気になる北海道についての情報をピックアップしたいと思います。

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北海道が中国に乗っ取られる?!土地を購入できないよう政府が早急に動くべき!

中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず

平成17年5月9日、JR札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。
懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク(札幌市)の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。
北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。
北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を1千万人に増やせる」と提言した。
そのための戦略として
(1)農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる
(2)北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む
(3)授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する
-などの持論を展開した。
なかでも入管法については、
「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」
「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」
「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」
「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」
「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」
…と、北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。
その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。
関係者によると、1千万人のうち200万人は移住者とすべきだと力説したとも言われる。
本連載の第3部で、「一部中国メディアの間では、北海道は10年後には、中国の第32番目の省になると予想されている」という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「32番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。
中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール
山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。
専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。
水、電力(太陽光発電、バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。
人口1千万人構想1万人規模の別荘構想並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪
先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。
人気コミック「ゴルゴ13シリーズNo.194」に気になる題材が取り上げられている。
2011年、金融危機にあえぐアイスランドに、中国の投資会社から、全国土の0・3%にあたる3万ヘクタールを買収して、世界最大の人工リゾートゾーンを造るという計画が持ち込まれる
だが、計画は方便だったという設定だ。
(1)土地買収を継続して実効支配し、中国の欧州の拠点にする
(2)中国との間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する
(3)買収した土地に40万人を移住させ、人民元を流通させ、五星紅旗を掲げ、計画的に中華州を造る
(4)国籍を取得させ、選挙権や被選挙権を取らせる。そして立候補して議席を獲得、議会を押さえる-。
物語では、政府が土地の売買を認めず中国資本は退散したが、投資計画が持ち込まれたのは実際の話だった
報道などによると、現地では当時、政治的、軍事的な分野からさまざまな臆測を呼んだという。
情報関係者や中国資本の動向を知る道民らは「今、北海道で起きていることに似ている。物語では法律を盾に拒否できたが、北海道の場合は法律がなく、そうはいかない」と、アイスランドケースと重ねあわせた。
もう少し、中国資本の動向を追うことにする。
広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く
太陽光発電協会(東京)によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年7月現在で、約3万件余り。
うち住宅用以外の発電所は約4500件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、“素性”は不明だという。
経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。
道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は50件前後
その中の1社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。
平成21年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。
この企業は25年から28年までに北海道に23件の太陽光発電所を建設、今年2月にも新たに1件稼働させている。
地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年6月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画
関連企業がすでに敷地と周辺林地約70ヘクタールを取得したという。
北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。
稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。
1千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。
太陽光発電施設の寿命は、平均約20年ともいわれる。20年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか
経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。
太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか-。
結局、太陽光発電の実態は曖昧な点が多い
農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。
日高山脈の山間に開ける平取町・豊糠地区では、中国と関係が深いとされる業務用食品販売会社の子会社の農業生産法人が、全農地の半分余りの123万3754平方メートルを買収した。
この法人は、道内で東京ドーム336個分の土地を取得したという。
だが、豊糠地区の農地は今も、非耕作状態が続き、ホームページでは他の農場の実態は分からない。この業務用食品販売会社も4カ所で太陽光発電所を設置しているが、関係者によると、湧別町でも買収しようとしたが、計画は止まったままだという。
小野寺秀前道議は「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」と話す。
かつて炭鉱の町として知られた夕張市は2月8日、ホテルやスキー場など観光4施設を不動産会社、元大リアルエステート(東京)に2億2千万円で売却する契約を締結
4月1日、現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡すという。
同社は22年に設立。
代表は中国人で、長野県や道内でリゾート開発の経験があるとされる。
中国系企業への売却について、同市の担当者は、「日本の会社として認識している」と説明。
同社は2~3年で100億円を投資し、中国などからの集客で「第二のニセコのようなリゾートを造る」という。
中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年12月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。
北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。
在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、
集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い
太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる
北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。(産経ニュースより/2017.2.25)

これ、3年前の記事なのですが、3年前でこの状態って、非常に怖いと感じます。

記事内の、小野寺秀前道議「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」とのコメントも、結局、平和ボケしている人が議員や政治家になっているから、危機管理能力が劣っているのではないかと思います。
ゴルゴ13シリーズのアイスランドのように、今からでも何とか食い止めないと大変なこととなる予感がしてしまいます。

上の記事と重複する内容もあるのですが、下記記事もぜひお読みください。

北海道が”中国の新たな省”になる?「北海道人口1,000万人計画」とは | すでに森林は中国資本の手に・農業活性化で協力・北海道人気の理由も解説

北海道は中国人から人気の高い観光地の1つですが、平成17年には「北海道1,000万人計画」が株式会社北海道チャイナワークの張代表によって提唱されました。
同計画は移民の受け入れによる北海道の人口増加、およびそれに伴う経済成長を目指した戦略であり各所から注目を集めました。
この記事では、北海道1,000万人計画の概要、中国と北海道の関係性、日本における移民受け入れの現状について解説します。
北海道人口1,000万人計画とは、平成17年度に国土交通省および北海道開発局が主導して開催した「夢未来懇談会」において提案された計画です。
人口増加による北海道の将来的な可能性に期待した計画であり、その背景には中国資本が大きく関わっていました。
以下では、北海道人口1000万人計画の概要について解説します。
「北海道人口1,000万人」は、株式会社北海道チャイナワークの代表取締役である張相律氏によって提唱されています。
同計画は、海外からの移民受け入れ促進により北海道の人口を1,000万人規模に増やすことで、計画的な経済成長を促していくための戦略を示したものです。
その規模の大きさや発想の飛躍に、当時、懇談会参加者に大きな衝撃を与えたと言われています。
近年、北海道では外国人による森林購入が相次いでおり2017年には500ヘクタール以上の森林が購入されています。
累計では外国人によって購入された森林の面積は約2,400ヘクタールと言われており、購入者のほとんどが中国資本であることがわかっています。
専門家の中には土地購入の背景に何らかの意図を指摘する人もおり、北海道人口1,000万人計画との関連性も疑われています。
北海道の将来性に期待する意向は中国企業や中国人の間だけでなく、中国の李克強首相にも伝播しています。
2018年に催された日中韓3ヶ国首脳会談で来日した李首相は、北海道を訪れた際に日本国内でも高い競争力を持つ北海道の農業に興味を示しており、北海道における日中の先端技術を活かした農業活性化に協力したい旨の発言を残しています。
中国では民間レベルだけでなく政府レベルで北海道の将来的な発展に期待しており、中国資本を組み込むことによりシナジー効果を生み出そうという考え方が広まっています。
2019年2月に北海道が発表したデータによれば、2018年4月〜9月の半期において北海道を訪れた外国人客数135万5900人の内、約2割は中国からの訪日客でした。
北海道にこれほど中国人が訪れている背景にはどのような要因があるのでしょうか。
以下では、北海道が中国人から人気を集めている理由について解説します。
2008年に中国で公開された映画「非誠勿擾」は北海道を舞台としたラブストーリーで、中国の歴代興行収入1位を記録しています。
釧路や阿寒湖、網走をはじめ道内各地で撮影された映像の美しさは多くの観客を魅了し、中国における北海道人気の先駆けとなりました。
公開から10年以上が経過した現在でも「非誠勿擾」のロケ地を訪れることを目的とした中国人観光客は少なくありません。
中国において北海道旅行の人気が高まった要因として「非誠勿擾」が果たした役割は非常に大きいと言えるでしょう。
スキーは訪日中国人の間で特に人気の高いレジャー体験の1つです。
広大な国土を有する中国ですが降雪地帯はそう多くないため、雪を見たことがないという中国人も多く、北海道で楽しめるウィンタースポーツは人気のアクティビティです。
はじめのうちは上手く滑るのが難しいスキーですが、雪になじみのない中国人にとっては幻想的な白銀の世界で良質な雪と触れ合える環境に身を置くこと自体が貴重な体験ということもあり、満足度も高いようです。
また、中国の大型連休である春節が雪まつりの開催時期と重なるため、北海道を訪れる中国人が多くなっています。
おいしい食べ物や美しい自然も北海道が人気を集めている理由の1つです。
中国では衛生管理などの問題から魚介類を生で食べられる場所が少なく生食の習慣がありません。
そのため、新鮮な魚介類を楽しめる観光地として北海道が人気となっています。
また、黄砂や排気などの環境問題を抱えており、都市開発が進む中国ではありのままの自然の美しさを感じられる場所も少なくなっています。
北海道で自然に癒されたいという中国人も多いようです。
北海道人口1000万人計画では移民に広く門戸を開くことにより、人口増加を目指すというビジョンが提示されていますが、現在の日本において移民の現状はどのようになっているのでしょうか。
以下では、現代日本における移民の現状について解説します。
総務省は「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の中で日本に住む外国人人口について発表しています。
2018年時点における在日外国人の人口は250万人を突破しており、日本有数の地方都市である名古屋市の人口を超えるほどの人数となっています。
このままのペースで増加した場合、2020年頃には市区町村別人口で全国1位である横浜市の人口370万人に追いつく可能性もあると言われています。
大まかな内訳としては永住者が75万人、留学者が31万人、技能実習者が27万人です。永住権を持っている外国人も投票権はないため、事実上移民であるとみなされます。
近年では留学や労働を目的として日本を訪れる外国人の数も増加傾向にあり、留学生の中にはそのまま日本で就職することによって永住権を得る人々も少なくありません。
また、2019年4月には新たな在留資格「特定技能」も設けられ、移民の受け入れ体制がより一層整備されました。
今回の在留資格新設を機に、今後さらに多くの外国人が日本で暮らすようになる可能性が高いと言えるでしょう。
中国のポータルサイト捜狐では、日本で生活する中国人が増加している背景について以下のように解説しています。
衛生や環境面に気を配る文化が根付いていない中国に比べて、クレンリネスに徹底している日本の生活環境に魅力を感じることが1つ、もう1つは中国に比べて日本では生活する上で体面やメンツを過剰に気にせずに済むという点です。
中国で他人からの評価や見られ方を意識する生き方をするよりも、日本で自分なりに生活の質を高めることに魅力を感じる中国人が多いようです。
訪日外国人の増加や在日外国人人口の増加が進む現代の日本ですが、在留資格の新設や外国人労働者を受け入れるための法制整備が進んでおり、今後も日本を訪れる中国人や日本での生活を選ぶ中国人の数は増える可能性が高いでしょう。
また、北海道においては中国人を中心とする土地の買収が続いており、日本における移民の受け入れ体制整備と相まって将来的には北海道人口1,000万人計画が現実となる可能性も否定できません。
今後日本のグローバル化を考えるにあたり、北海道における中国資本の流入や移民の受け入れ状況については注目に値すると言えるでしょう。(訪日ラボより/2019.11.7)

北海道の森林を購入されるって、マンション一室を購入されるよりも、もっと国が厳重にしなくてはならないのではないかと感じてしまいます。

気付いたら北海道の土地が全部購入されてしまった等、したくもない想像ですが、昨今の議員や政治家レベルを見ていると非常に心配になりますね。

中国のアリババに「北海道食品モール」を2020年5月20日開設!

北海道食品開発流通地興は、中国のネット通販大手「アリババ」グループの通販サイトに「北海道食品モール」を5月20日に開設します。
2020年4月13日付の日本経済新聞電子版が報じたところによると、北海道食品開発流通地興は、中国ネット通販大手、アリババ集団が運営する通販サイトに「北海道食品モール」を開設すると、13日に発表したとのこと。
国単位ではなく地域単位で「アリババ」に出店するのは世界発となります。
一般財団法人の北海道食品開発流通地興は、北海道函館市宮前町に本部を置き、北海道産品のブランド化や輸出事業を手掛けています。
同社は、道内の食品や水産品を取り扱う中小企業から商品を仕入れて、アリババから運営認可を受けている中国の華食公司を通じて販売する形となります。
今回、「北海道食品モール」の開設にあたっては、長期的で安定期な輸出拡大の体系を作るには、越境EC(電子商取引)による市場形成が欠かせない手法であるとの考えによるもので、既に同社は中国国内に4か所の倉庫を保有し、受注から48時間以内に商品を顧客に届ける体制を整えるとのことです。(北海道ローカルニュースまち・ひと・しごとより/2020.4.16)

北海道は水源や海産物、野菜など資源豊富な日本の土地です。

これから食糧不足になる懸念も噂される中、大切な日本の資源を中国人が買い漁るのではないかと警戒する人も少なくありません。

中国には「国防動員法」という法律があり、中国国外にいる中国人も、これが発令された場合は国の管理下に置かれるそうです。

要は、日本に在住している中国人が暴動を起こす可能性もあるということです。

最近の国会は早急に話し合わなくてもいいことばかりで、本来は、北海道の問題、そして領海侵犯の問題などをしっかり話し合い、もう行動に起こしていく時期なのではないでしょうか。

向こうは、日本がされるがままなのをいいことに手を緩めていませんよね。

日本もただ傍観しているのではなく、1日も早く対処法を行動に移して行かなくては、大変なことになるのではと、本当に心配です。

ぜひ皆さんも、この問題は放っておいてはならない問題と思いますので、声をあげていきませんか。

ZOZOの前澤さんあたりが北海道の土地を買い戻してくれないかとか、思ってしまいます(苦笑)

最後までお読みいただきありがとうございました。

コメント

  1. […] たくさん買い物をしてくれるから、日本は若い人が減っているからと、ウエルカムでいたら、北海道は土地をたくさん購入されてしまいました。(北海道は中国に乗っ取られる?記事はこちら) そして、技術も盗まれたら、その先はどうなるのでしょうか。。 […]

  2. […] これは中国には国防動員法と言う法律があるからです。(北海道が中国に乗っ取られる?!記事はこちら) […]

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