米国の中国包囲網は拡大へ!新たな国際社会の枠組みはどの国が

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こんにちは。

中国が世界で孤立していっているように感じるニュースがいくつか出ています。

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米国の中国包囲網は拡大へ!新たな国際社会の枠組みはどの国が

共通の敵は中国、米国と台湾が組む本気のタッグ

台湾総統に再選した蔡英文の就任式が5月20日に行われ、正式に2期目政権がスタートした。就任演説はインターネットでもライブで配信された。
注目の中国との関係については「和平、対等、民主、対話」の8文字を改めて強調し、
「北京当局が一国二制度によって台湾を矮小化し、台湾海峡の現状を破壊することは受け入れらない。これは我々が断固として変わらずに堅持する原則である」と、中国の一部になることを完全に拒否
憲法改正や国名変更という、中国が台湾武力統一に動くとされる「最後の一線」はさすがに超えなかったが、かなり強気の内容だ。
中華民国憲法については引き続き順守し、「両岸人民関係条例をもって両岸事務(中台関係)を処理する」として、中台関係の現状維持を望む姿勢を示した。
経済については、米、日、欧州との貿易、投資保障協定を努力目標に挙げ、中国依存脱却の方向性を打ち出した。
今回の蔡英文政権2期目就任式で、最大の注目点は米国のポンペオ国務長官が祝辞を送ったことだろう。
5月19日、米国在台湾協会(AIT)を通じて発表され、ほぼ同時にポンペオ長官自身のツイッターの公式アカウントでも発表された。
米政府高官が台湾総統の就任式に公式のメッセージを送ったのは初めて
しかもその内容が興味深い。メッセージを訳してみよう。
「蔡英文博士が2期目の台湾総統任期を開始するにあたりお祝い申し上げます。
彼女の大差をつけての再選は、彼女が台湾人民の尊重と敬服と信任を得ていることを示しています。
台湾の活気ある民主主義を導く彼女の勇気とビジョンは、地域と世界にとっての励みです。
国は長きにわたって台湾を、世界の幸福のための力であり頼りになるパートナーだと認めてきました。
米国が台湾を支持することは両党の一致するところであり、最近“台北法”が可決されたことでも、この一点が証明されました。
この法案は我々全体の関係を強化し、同時にさらに緊密な経済パートナーシップの建設を支えることでしょう。
私たちは、法の支配、透明性、繁栄、すべての人のための安全保障を含む地域のためのビジョンを共有しています。
最近の新型コロナウイルスの感染爆発は、台湾の感染への対応モデルが模範に値するものだということを国際社会に知らしめる良い機会を提供しました」
「舵をとるプレジデント蔡とともに、台湾とのパートナーシップは繁栄し続けていくだろう」という一文もあり、呼びかけの敬称こそDr.(博士)ではあるが、蔡英文をプレジデント扱いし、はっきりと台湾を米国の頼りになるパートナーと言及した。
米国の台湾に対する関係の踏み込み方は、星島日報など香港メディアも「尋常ではない」と報じている
だが、決して意外なことではない。
なぜなら、米国と中国の対立が先鋭化する中、台湾を米国のパートナーとしてしっかりつかんでおくことが、この先、大統領選を目前とした米国の内政にとっても、世界の5G覇権競争の雌雄を決するという意味でも、鍵となるからだ。
トランプ大統領が秋の大統領選挙で苦戦を強いられる要因となるのは、新型コロナウイルスへの対応に対する世論の判断だ。
新型コロナウイルスはベトナム戦争を超える死者を出し、リーマンショックをはるかに超える大不況をもたらすとの予測が流れている。
その責任をトランプ政権が負うのか、それとも「ウイルス発生源」であり、初期に重大な隠蔽をした中国、その中国のいいなりになって隠蔽に加担したWHOに負わせることができるのかが、1つのポイントになる。
トランプとしては、中国政府の隠蔽とWHOの機能不全がパンデミックの最大の責任を負うことになるという国際世論を形成したい
だからこそ、WHOから弾き出されながらも、その政治的リーダーシップで感染を最短最低限の流行で抑え込んだ台湾蔡英文政権を強く支持する意味がある、というわけだ。
台湾はたとえ国家として国際機関に承認されていなくとも、人道的な観点からはWHOへの参加は当然認められてしかるべき話だ。
実際、2016年までは認められてきた。
今、中国がかたくなに台湾のオブザーバー参加に反対しているのは、蔡英文政権だからだ。
だが、蔡英文政権は公平公正な民主選挙で選ばれた政権である。
それを理由に拒否するとしたら、WHOは政治的理由で2300万人の健康と安全を見捨てる、ということである。
5月18日に開幕した世界保健機関(WHO)の最高議決機構(WHA)の年次総会(オンライン会議)で、米保険福祉省長官のアザールは2分の持ち時間の意見表明のなかで25秒を使って、こうしたWHOの台湾排除の問題点を訴えた
結果的には総会で、台湾のオブザーバー参加への審議は中国の強い意向によって延期された。
同時に、総会の開幕式のとき、習近平がオンラインで短い演説を行い
「今後2年にわたり、WHOを通じて世界の貿易努力をサポートするために20億ドルを支援する」と表明したことはあまりにあからさまだった。
結局、WHOはチャイナマネーに手懐けられ中国の宣伝機関に成り下がっているということが露呈した。
ちなみにこの夜、トランプがテドロス事務局長に送った書簡の中身をぶちまけていた。
「もし、WHOが30日以内に実質的に改善できないのであれば、米国はWHOに対する拠出金を恒久的に停止、米国もWHO脱退も考えている」。
台湾は2019年12月末の段階で、中国でSARSのように人-人感染を伴う感染症が起きている可能性について警告の書簡をWHOに送っていた
だが、WHOはこれをまともに受け取らず、中国の報告を鵜呑みにして1月19日まで人-人感染の証拠はないという立場を維持していた。
このことが、その後のパンデミックにつながったのではないか、という疑いは各国の専門家たちも持っている。
中国の政治的立場を忖度するあまりに台湾を排除し続け、結果的に世界中の人々の健康と生命を危険にさらしたとしたら、WHO自身がWHO憲章を裏切ったことになり、その存在意義はなくなってしまう。
そしてWHOと関係ない台湾が、世界に先駆けて感染を鎮静化させたのだったら、台湾の予見と判断はWHOより正しかったのだ。
台湾の知見が共有できる新しい保健衛生機関があれば、そちらの方が世界に貢献できそうだ。
台湾が米国にとって鍵となるもう1つのテーマは、5G覇権競争だ。
中国はポストコロナの経済復興シナリオの中心に、通称「新基建」と呼ぶデジタルインフラ建設投資を中心に置いている。
すでに本コラム(「『新基建』政策でコロナ後の世界を牛耳る中国の野望」)で説明したが、5G基地局建設を中心にした壮大な産業構造変化を見込んだシナリオだ。
だが、このシナリオを遂行する最大の難関は半導体の国産化だ。
中国の半導体国産化は2018年半ばで15%程度、目標値としては今年中に自給率40%達成2025年までに70%を達成するとしている。
だが、中国の国産チップメーカーで一番期待されている長江ストレージ(YMTC)が執念を燃やすも、目標到達はかなり困難な道のりだ。
その間、ファーウェイはじめ5G基地局建設を支える中国IT企業の生命線は、世界最大の半導体ファウンドリ、TSMC(台湾積体電路製造有限公司)に握られることになる。
だが米国は5月15日、米国製の製造装置や技術を使って海外で生産・開発された半導体製品を、ファーウェイに販売することを規制する決定を発表。
昨年5月の規制では、米国部品の使用料が25%以下であれば、輸出できたが、それもできなくなった。
TSMCもやむなくファーウェイからの新規受注を停止せざるを得なくなった。
その代わり、なのか、米政府の120億ドルの支援で、アリゾナへのTSMC工場誘致が発表されている。
これは米政府のファーウェイ潰しとして、大きく報道されているが、同時に台湾経済の中国依存を米国依存に替えていこうという蔡英文政権の意向に沿ったものでもあるだろう。
台湾の企業も有権者も、米中新冷戦構造の中でどちらかを選ばねばならない時代の転換期にきているという意識をもっている。
その問いかけで出した答えが、蔡英文の再選であり、TSMCの決断だということだ。
実際、TSMC関係者が、今回の米国での工場建設について、
米国で生産する場合人件費は割高で、コストも高くなるし市場競争力も落ちるだろうし、けっして良いビジネスではない」と台湾メディアにコメントしている。
だが、いかなる企業も「政治的要素を考慮しない決策はありえない」という。
噂によると、TSMCの内部では、中国のサプライチェーンから脱却して米国に乗り換えるのは投資効率が悪いため抵抗があったが、蔡英文がTSMC幹部らと密会し頼み込んだことで最終的に決断した、という。
もちろん蔡英文サイドはこの噂を完全否認している。
だが、蔡英文とTSMCの創始者・張忠謀の仲がいいことは周知の事実であり、多くの人々がまんざらフェイクニュースでもないと見ている。
蔡英文は就任演説で、経済戦略として六大核心戦略をあげ、その筆頭に「半導体と通信産業の優勢を利用して、世界サプライチェーンの核心的地位を築く」ことを掲げた。
また「5Gと結びついた発展」と「国家安全、サイバーセキュリティ」を挙げ、
「自らを守り、世界に信頼される、セキュリティシステムと産業チェーン」を発展させる、としている。
さらに「誰が依存から脱却できるか、誰が国家の製造発展のチャンスを先につかむか。
すべての産業界の友人に安心してほしい。
政府は産業を孤立させない。この先数年、私には戦略がある」と述べている。
どんな戦略かは後々にわかるだろうが、全体のニュアンスとしては、半導体産業を最大の武器にして、「国家安全、セキュリティ」を重視したサプライチェーンの再構築を見越しているようでもある。
わざわざ国家安全に言及しているということは、そのサプライチェーンの中心に中国はいない、と推察される。
5G覇権戦争の行方は正直まだ不明だ。
個人的には米国サイドの勝利を祈っているが、中国も米国からの半導体部品供給が絶たれることは昨年から覚悟して、かなり半導体の在庫を積み上げているともいわれる。
必要は発明の母ともいわれる通り、米国からの兵糧攻めで、むしろYMTCの半導体国産化スピードは加速している。
だがここで注目したいのは、米国と台湾が本気でタッグを組んで、中国に相対する姿勢をみせたということだろう。
米国はWHOからの離脱までほのめかせて台湾を擁護し、台湾を含めた新たな国際社会の枠組みを構想し始めているようだ。
台湾も経済界を含めて中国依存からの脱却を選択し始めている。
トランプが11月の大統領選に負ければ、台湾の未来も道連れになるやもしれない。
それでも、台湾の有権者が選んだ政権は、米中が対立した場合、自由と民主を共通の価値観として持つ米国を選択するという意思表示を見せた。
習近平政権の恫喝に追い詰められた結果とはいえ、この台湾の潔さと勇気は、日本の政治家や財界人もちょっとよく見てほしい。(JBpressより/2020.5.21)

台湾の、先日のWHO会議への参加は、中国からの強い反発によりかないませんでしたが、バックに米国を置いて、中国からの独立への方向性が見え始めてきました。

中国にとっては、台湾は香港は管理下に置いている主張なので、一筋縄ではいかないと思いますが、今後の流れにも注目していきたいですね。

台湾がこのような方向性で進んでいくと、香港もどうなるのでしょうか。
台湾に影響を受ける流れも出てくるかもしれません。

そして、台湾の流れは加速しているように感じます。

台湾への米武器売却に抗議 中国

中国外務省の趙立堅副報道局長は21日の記者会見で、米政府が台湾への魚雷売却を承認したことを受け、「米側に厳正に申し入れた」と述べ、外交ルートを通じ抗議したことを明らかにした。
その上で「中米関係や台湾海峡の平和と安定をさらに損なわないよう、武器売却や米台軍事関係を停止するよう促す」と述べた。

 中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官も21日の談話で「米国が台湾地区に武器を売ることに断固反対する」と表明した。(JIJI.comより/2020.5.21)

アメリカが中国ではなくて、台湾に魚雷を売却したというのが、もうすでに解釈では1つの国家として見ているということですよね。

中国が管理下に置くとしても、もし中国が武力により台湾を統治しようとしたら、バックにアメリカがいるということになりますね。

中国「両会」開始日に事実上の宣戦布告…米国「韓国と手を握る」

米国政府が21日(現地時間)、「中国の不公正な経済と人権弾圧、安保不安などが米国の国益に挑戦課題となっている」と明らかにした。
中国の習近平国家主席の名前を取り上げた「中国に対する米国の戦略的接近」報告書でだ。
この報告書の左側上段には米国大統領紋章が入っている。
亜洲大のキム・フンギュ中国政策研究所長は「中国に対する宣戦布告レベル」と述べた。

中国の最大の国家イベントである両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)が始まった21日に公開されたこの報告書は、中国発イシューの筆頭に経済を挙げた。
報告書は「中国は自称『成熟した経済』と話しながら、世界貿易機関(WTO)体制などでは開発途上国の地位を手放そうとしない」とし「自国企業を不公正に優遇する」と指摘した。
また「オンライン上での窃盗行為を通じて全世界に数千億ドルにのぼる損害を与えている」と主張した。
習主席の「一帯一路政策」については、「中国の内需経済発展のためのものであり、同時に世界市場で中国標準を広め、自国企業の地位を高めようという目的」と分析した。

韓国も登場する。
報告書は「中国による問題に対応するうえで同盟国と緊密に連帯する」と明らかにし、日本の「自由で開かれたインド太平洋ビジョン」を支持すると主張した。
韓国がまだ明示的な参加を選択していないこの構想は、2017年に安倍晋三首相が米国と共感して発表したものだ。
トランプ大統領が同年、日本を訪問し、安倍首相とともに共同外交戦略とすると公言した。
中国の一帯一路に対応するための戦略だ。

報告書は日本の次にインドの「域内すべての人々のための安全保障と成長」、オーストラリアの「インド太平洋構想」を挙げた。
続いて韓国の「新南方(New Southern)政策」、台湾の「新南方(New Southbound)政策」に言及した。
韓国も反中同盟グループで含めたのだ。

経済分野ではすでに具体的な構想と提案も出ている状態だ。
米国が中国を孤立させる「経済繁栄ネットワーク(EPN)」を構築しようとし、韓国の参加を公式提案した。
これはクラーク米国務次官(経済担当)が20日(現地時間)、国務省がアジア・太平洋地域の記者を対象に行う電話ブリーフィングで明らかにした。
これに対し青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)関係者は22日、記者らに「確認はできない」という立場を表した
クラーク次官は韓国に対して「ファーウェイ(華為技術)の装備を使用すべきでない」と何度か要求した人物だ。

ファーウェイは中国戦略報告書にも登場した。
中国が速い成長を見せている5G(第5世代)情報通信技術分野について、報告書が「安保の懸念がある」とした部分でだ。
報告書はファーウェイなど中国企業を具体的に挙げながら
中国は国家サイバーセキュリティ法など差別的な規制に見らえるように、不公正な方式で世界情報通信業界を掌握しようとしている」と指摘した。
ファーウェイとZTEは「海外で他国とその企業に安保脆弱性イシューを呼んでいる」代表事例として言及された。

中国の「逆鱗」人権弾圧イシューにも触れた。
新疆ウイグル地域のムスリム弾圧やチベット・法輪功弾圧などを問題点として取り上げながらだ。
米中関係に詳しい当局者は「中国が嫌う言葉ばかりを選んで書いたようだ」と解釈した。

今回の報告書はトランプ米大統領が就任後の2017年12月に発表した報告書「国家安全保障戦略(NSS)」の後続版で、対中国戦略に集中した。
米国務省も「重要な文書」として同盟国の官僚と学界に一読を勧めている。

習主席の名前まで入れた今回の報告書は、トランプ政権が対中国基調を敵対的に変更するという公式発表と変わらない。
米中対立が舌戦レベルを越えているのだ。
キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は「(1979年の)米中国交正常化から41年間守ってきた中国との『戦略的協力』基調を『戦略的競争』に修正するという意味」と解釈した。(中央日報より/2020.5.23)

韓国が正式に表明をしたわけではありませんが、米国が中国を孤立させる「経済繁栄ネットワーク(EPN)」を構築予定で、韓国の参加を促しています。

これが表面に出てきたということは、アメリカが一方的に言っているのではなくて、水面下での話し合いや取引があると思われます。

おそらく、韓国も入る流れになっていくのではないかと思います。

オンライン上の窃盗行為は、以前からですね。(中国ハッカー集団に関しての記事はこちら
全世界が被害を受けているものと思われます。

英、5Gに中国製品使わず

英紙デーリー・テレグラフ電子版は23日までに、ジョンソン英首相が第5世代(5G)移動通信システムに華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討していると報じた。
新型コロナウイルス感染症の流行を巡る米中対立の深まりを踏まえた、トランプ米政権への配慮とみられる。米英間では自由貿易協定(FTA)交渉が進んでいる。
報道によると、2023年までに英国内の5G通信網などにおける中国メーカーの関与をなくす計画を立案するよう、関係部局に指示した。(共同通信より/2020.5.23)

アメリカと中国周辺諸国だけではなくて、イギリスもアメリカに配慮した動きを見せています。

中国が国際社会に置いて、孤立していきますね。

ウイルスに関しての隠蔽もそうですが、他国がウイルス対策で大変な時に、領海侵犯の動きを見せたり、世界が中国を仲間外れにしているというよりは、中国自ら孤立していく態度の結果にも見えるのですよね。

他国から経済制裁されても仕方ないような言動の中国ですが、もし米中が戦争に発展した場合、隣国である日本への攻撃や、日本に住む中国人が暴動を起こす可能性があります。

これは中国には国防動員法と言う法律があるからです。(北海道が中国に乗っ取られる?!記事はこちら

日本は万時に備えて、このようなことが起こった場合の対処を考えておかなくてはならないのではないかと思います。

平和的に解決すれば一番ですが、中国共産党の強引さには、争いが避けられないのではないかと日に日に感じます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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