ワクチン接種商品券キャンペーンとFB・CEOと投資家バフェットの動きに何を思うか

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こんにちは。

日本でもコロナウイルスのワクチン接種が始まりました。

今回はワクチンについて、マスコミの報道とは別の角度で気になるニュースをピックアップしてみました。

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ワクチン接種商品券キャンペーンとFB・CEOと投資家バフェットの動きに何を思うか

まずは、早々にワクチン接種をしたら商品券をもらえるという地域のニュースが飛び込んできましたね。

ワクチン接種で商品券 埼玉・宮代町、1回1000円分

埼玉県宮代町は新型コロナウイルスワクチンを接種した町民に対し、1回につき1000円分の商品券を配布する。
先行的に使用する米ファイザー社製は原則として2回打つため、計2000円分となる。
町民に接種を促しつつ、地域の消費喚起にもつなげるねらいだ。

配布するのは町商工会が発行する「商品券ありがとう」で、地元飲食店や小売店で利用できる。
町内2カ所の集団接種会場で、接種後にその場で配ることを想定している。
接種対象となる16歳以上の町民は約3万人。町の担当者は「接種率を上げ、感染リスクを抑えたい」と話す。(日本経済新聞より/2021.2.18)

最近というかコロナがらみでクーポンとかこの手のことがよく出てきますよね。
GoToキャンペーンも結局裏目に出ましたので、個人的には、商品券とか出されると若干大丈夫なのかという気持ちになってしまうところもあります。

これは日本だけではなくてアメリカでもあるようですよ。

ワクチン接種で1万円支給 あの手この手で後押し―米企業

新型コロナウイルスのワクチンを接種すれば一時金として100ドル(約1万500円)を支給します―。
従業員のワクチン接種を促そうと、米企業の間で現金支給などの奨励策を採り入れる動きが広がりつつある。
小売業などは顧客と接する機会が多いため、ワクチンを接種しやすい環境づくりを進め、現場で働く従業員と顧客の感染防止につなげるのが狙いだ。

100ドルの一時金を導入したのは、米小売り大手クローガー
宗教や健康上の理由で接種できない従業員には、衛生・安全に関する教育コースを受講すれば同額を支給する。
同業のターゲットは時給労働者に対し、ワクチン接種で最大4時間分の時給を支給
必要があれば、接種場所までの往復の交通費も負担する。
一方、米ファストフード大手マクドナルドは「ワクチン接種はコロナ大流行への対策として不可欠」(同社幹部)として、米国の直営店の従業員らに4時間分の有給休暇を与える。

ギャラップ社が今月公表した米国の世論調査結果によると、ワクチン接種に後ろ向きな人は低下傾向にあるものの、3割近くに上っている。(JIJI.comより/2021.2.24)

接種すれば1万円と聞くと、日本はケチだという方向に話が進んでしまうこともありますが、
アメリカでもこういう「接種キャンペーンのようなことをやっている」ことに少々驚きました。

日本はアメリカに比べ感染者数、死者数も少ないので、ある一定数はわざわざワクチン接種しなくてもいいのではないかという人はいるでしょう。

しかし、アメリカの感染者数や死者数を考えると、それでもこのようなキャンペーンが必要ということは、ワクチンに対してネガティブな情報があるのかなとも思ってしまいます。

フェイスブックCEO、自社ポリシーに反してワクチンに懸念を示していた=流出動画

リークされた内部動画によると、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨年、COVID-19のワクチンについて、同社のポリシーと異なるコメントをしていた。
ザッカーバーグ氏は昨年7月、「人のDNAやRNAを変える長期的な副作用を私たちは知らない。そして抗体を生み出す事によって、将来的に突然変異や他のリスクがあるかどうかも知らないため、このワクチンについては注意すべきだ」と話した。
しかし同氏は、昨年11月に米アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長と共にオンラインのフォーラムに登場した際、異なる見解を示した。
「一つだけはっきりさせておきたいのだが、ワクチンはDNAやRNAを変えるものではないと私は理解している」とザッカーバーグ氏が話すと、
ファウチ氏は「そうだ。まず第一に、DNAはあなたの核細胞に固有のものだ。異物を混入しても最終的には取り除かれる」と述べた。

フェイスブックにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
この映像は、ジャーナリズムの監視団体、「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」が公開したものだ。
動画はフェイスブック社内の週間Q&Aセッションからのものだという。フェイスブックは、ユーザーがCOVID-19について何を投稿できるか、厳しいガイドラインを設け、ポリシーに違反した多数のユーザーを封鎖または制限した。

同社は2月初め、ワクチンに関する投稿で、保健機関や同社のいわゆる「事実確認担当者」が誤っていると判断した投稿をすべて削除すると発表した。
フェイスブックはブログ投稿で、「本日、WHOを含む主要な保健機関との協議を経て、コロナウイルスとワクチンに関する虚偽の主張のリストを拡大した。リストに含まれる虚偽の主張は削除される」と述べた。
リストには「COVID-19のワクチンが人のDNAを変えるという主張」が含まれている。
フェイスブック上のグループの管理者は今後、グループ内の投稿に問題があると判断された場合、新しい投稿を一つひとつ審査して、表示を許可する事を余儀なくされる。
同社はさらに、「このポリシーに違反していないCOVID-19またはワクチンに関する主張は、引き続き第三者の事実確認担当者による審査を受け、虚偽と判断された場合は、ラベルが貼られて制限される」と述べた。(大紀元日本ウェブ編集部より/2021.2.19)

Facebookのザッカーバーグ氏が昨年、ワクチンに関して「注意すべき」という発言をしていたそうです。
それは「ワクチンが人のDNAを変えることによる副作用」にリスクがあるのではという意見ですが、このような意見や考えはFacebook上ではポリシー違反として制限される可能性がある内容ということです。

そして、こちらも気になるニュースです。

【米国株動向】ウォーレン・バフェットがファイザー株を売却、個人投資家も続くべきか

ウォーレン・バフェットはかつて、「10年間株を保有する気がなければ、10分間保有することさえ考えない方がいい」と述べました。

実際にバフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)が購入している銘柄のほとんどは、何年も保有されていますが、すべてではありません。

バークシャーは2020年第3四半期にファイザー(NYSE:PFE)株を購入しました。

しかし、最近の規制当局への提出で、バークシャーは保有していたファイザー株を全て売却したことを明らかにしました。(The Motley Foolより/2021.2.21)

 

ウォーレン・バフェットとはアメリカ合衆国の投資家、経営者、資産家、慈善家で、世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務める人物です。
現在90歳でありながら世界一の投資家ともいわれる彼がファイザー株を売却していたというのは何を意味するのでしょうか。


今回はここまでにしておこうと思います。こういった広い視野で起こることを見てみると感想が変わりますね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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