印に続き米でTikTokだけでなくウィーチャットも禁止?!日本で使えるのはいつまでか

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こんにちは。

ビジネスにおいての中国離れが加速しています。

今回は関連記事をピックアップしていきたいと思います。

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印に続き米でTikTokだけでなくウィーチャットも禁止?!日本で使えるのはいつまでか

トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く

トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の1つを突いた。
騰訊控股(テンセント)(0700.HK)だ。
ホワイトハウスは6日、同社と「取引」を禁止すると発表。
これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。
究極的には、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない
中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。
しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開している。
テンセントによるIT企業への投資規模は世界屈指であり、昨年12月時点でそうした資産は600億ドルを超える。
投資先は豪決済サービスのアフターペイ(APT.AX)から米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。
米政府による取引禁止のニュースを受け、テンセント株は一時10%下落した。
ビデオゲームの分野に関して言うと、テンセントは「リーグ・オブ・レジェンド」や「フォートナイト」といった大ヒットゲームの米開発企業に多額の出資を行っている。
フォートナイトを開発するエピック・ゲームズへの出資比率は40%
エピックの出資企業には米KKR(KKR.N)なども名を連ねており、このほど完了した資金調達での企業価値評価は170億ドルだった。
テンセントの中国国内の動画・音楽配信事業は、米プロバスケットボール協会(NBA)からワーナー・ミュージック・グループWMG.Oまで多数の米企業と提携関係にある。
こうした取引を解消するとなれば混乱が生じ、コストも高くつくだろう。
米政府が最初に手を下すのは、中国政府による検閲と情報剽窃行為を助けると懸念されているウィーチャット事業だろう。
そうなると、ウィーチャットを通じて中国本土の消費者につながろうとする米国ブランドからの広告収入が断たれる
そして政治的には、中国の一般市民に米中貿易戦争のコストを持ち込む最大の要因となるかもしれない。
つまりウィーチャットが無ければ、米国に滞在する数百万人の中国人学生、観光客、労働者が、友人や家族、取引先との連絡に苦心することになる。
これは中国にいる外国人駐在員が、グーグルや対話アプリ「ワッツアップ」にアクセスできずに暮らしているのとそっくりだ。
今回の措置を受け、外国資本が中国企業との提携に二の足を踏むという影響も出るだろう。
中国政府はグローバル規模のIT企業を育成するため政治・経済資本を大規模投入してきたが、米政府はインターネットのインフラおよび基本システム(OS)に対する規制上の優位をてこに、その野望を封じ込めにかかっている。テンセントへの強打による痛みは長く続くかもしれない。

●背景となるニュース
*トランプ米大統領は6日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を傘下に置く中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)と、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する騰訊控股(テンセント)との取引を45日以内に禁止する大統領令に署名。
*大統領令は「米国の管轄範囲の全ての人による、全ての資産に関する、テンセントおよびその子会社とのウィーチャット関連取引」を禁じるとしている。(ロイター通信より/2020.8.11)

TikTokだけでなくウィーチャットも禁止となりそうですね。

この動きはアメリカだけではなくて、他国にも広がる可能性があります。

日本もTikTokの禁止が検討されていますので、続いてウィーチャットも・・ということになるかもしれませんね。

中国撤退に強い意欲 76%の米企業が移転の意向=スイス銀行が調査

スイス銀行(UBS)の最近の調査によると、輸出志向型企業はその生産能力の一部を中国から移転する強い意欲を示している。
多くのサプライチェーンの移転は、中国製造業への投資をさらに制限することになる。
UBSのリサーチ部門、UBSエビデンス・ラボ(UBS Evidence Lab)の起業家アンケート調査によると、中国では60%、北アジアでは85%、米国では76%の回答者が、生産能力の一部を中国から移転したか、または移転する予定があると回答している。
現在、外資系企業は生産能力の一部を中国から移転することに意欲的になっており、この2年間でその傾向が強まっている。
スイスのUBSグループの汪濤アジア経済研究主幹兼チーフ中国エコノミストは、「外資系企業がサプライチェーンを中国以外に移転することや、中国本土への投資の遅れは、中国製造業への投資に2%の影響を与える可能性がある」と分析している。
同氏はさらに「サプライチェーンの移転は他の関連業界にも波及するので、経済全体への影響がさらに大きくなる可能性がある」との考えを示した。
それ以外にも、長期的に見た科学技術分野での米中分断が最も懸念される。
中国側が先端技術を獲得できず、情報交換ができなければ、今後数年でこの分野の生産性や潜在的な経済成長が低下する可能性がある。
今年から、国際社会は科学技術の分野での「脱・中国化」が加速している。
たとえば、ファーウェイは9月以降、チップを購入できなくなりiPhoneの製造工場は中国から撤退し始め、サムスンも製造ラインを中国から移している
さらには米国はWeChatとTikTokを禁じインドでも、WeChat、TikTok、百度、ウェイボーなど100以上の中国製アプリを禁止した。
中国メディア「財新網」が最近発表したデータによると、「7月の製造業の新規受注指数は51.5%で、前月より1.2%低く、雇用指数は48.1%、前月より0.6%低くなっている。また、7月の中小企業の輸出注文は7カ月の間での最低点に落ち込み、製造業の雇用指数は7カ月連続で縮小し、工場のリストラは依然として続いている」という。
中国中央銀行の易綱総裁は8月9日、中国経済は世界の景気回復を「リードしている」、第2四半期では世界で唯一プラス成長を遂げた主要経済国だと前向きな発言を連発した。
しかし米紙ボイス・オブ・アメリカは4日、専門家の分析を引用し、「多くの専門家が中国の第2四半期の経済データに疑問を持っている」と指摘した。
さらに「疫病流行が続く中、中国では都市や地区が封鎖され、さらには洪水災害は27の省に影響を与えている。このような大規模かつ深刻な災害環境の中で、中国経済がどのようにして持続的な回復に必要な勢いを得ることができるのか、想像しにくい」と述べた。
(大紀元より/2020.8.11)

ビジネスにおいて、中国離れも加速しそうですね。

このような状態になっても強気の姿勢を見せている中国共産党は、今後どのような動きをするのでしょう。
やけっぱちになった時が怖いのではないかと思ってしまいます。

日本も多くの企業が中国に進出しています。

また、中国に工場などを持っている日本の企業も多いですが、今後は自主的に撤退していくのか、または政府から要請が出るのでしょうか。
また、日本に中国系企業もありますので、ビジネスにおいての動きも注視していく必要がありそうですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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