中国のスパイ活動に警戒する独米日本。情報管理と留学生の受入に慎重さが必要ではないか

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こんにちは。

情報を盗む中国を警戒する動きが表面化してきています。

今回は関連する記事をピックアップしたいと思います。

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中国のスパイ活動に警戒する独米日本。情報管理と留学生の受入に慎重さが必要ではないか

ドイツも中国のスパイ活動に警戒しています。

ドイツ情報当局、「毎月、中国のスパイを摘発」年次報告で警鐘

ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。
また、内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)は最新報告書で、国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。
ゼーホーファー内務相は、BfVが7月9日に公開した2019年版「連邦憲法擁護報告書」で、「2012年11月に中国で習近平政権が発足して以降、情報機関は中国共産党政治体制における重要性がさらに高まり、政権を維持するための中心的な役割を果たしている」との見解を示した。
報告書は、中国当局がハイテク技術分野での競争力を高め、産業振興政策「中国製造2025」を成功させるために、独企業の買収を積極的に進めているとした。
BfVは、中国当局が投資や買収を通じて独企業の重要な技術情報を入手しているため、ドイツの安全保障が脅されていると警告した。
BfVは報告書において、中国当局はスパイ活動を通じて独国内に強い影響力を行使していると指摘した。
中国情報機関は各国で、情報提供者をリクルートしている
当局は、スパイらに対して、ビジネス・ソーシャルメディアLinkedIn(リンクトイン)などを利用して、経済、科学、技術などの分野での諜報活動を指示している。
また、BfVは、中国共産党政権と中国の経済活動が緊密に関係しているため、独企業は、中国当局が主導する産業スパイ活動とライバル企業によるスパイ行為を識別するのが難しいとの見方を示した。
影響力の大きい独企業は、中国産業スパイの狙いだという。
中国の国家ぐるみの産業スパイ活動と「サイバー攻撃による違法な技術情報の移転」は、独の国内経済に「深刻な損失をもたらした」。
報告書は、中国勢による重要な独技術企業への買収件数は減少しているものの、中国側は依然として「長期的な投資戦略として、独企業の買収を続けている」とした。
両国が「経済相互依存の関係にあるため」、独政府は場合によって「政治的な譲歩をせざるを得ない」。
BfVは報告書において、2018年以降、欧米各国は、APTを含む中国当局のハッカー集団に注視していると明らかにした。
これらのハッカー集団は、HyperBroやFocusfjordなどのマルウェアを使って各国の政府機関にサイバー攻撃を行っている。
BfVは、世界の覇権を目指す中国当局は世界各国での諜報活動を引き続き強化していくと警告した。
6月末に開催された独連邦議会監視委員会では、同国の情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と発言した。
一方、BfVの報告書によると、中国当局は自国民だけではなく、中国に住む他国の外交官、学生、科学者、実業家と観光客を監視している。
2019年5月以降、中国当局は外国人の入国手続き管理を強化した。
外国人が書類を記入する際、より多くの個人情報が求められた。
これらの情報に基づき、中国情報機関は外国人を、政治、経済などの各分野により分類しやすくなった。
また、中国当局は、アリペイ(支付宝、Alipay)やウィーチャットペイ(微信支付)などの中国系オンライン決済を通して、ドイツ国民の個人情報を収集している。
BfV報告書は、中国当局は現在すべての反体制活動グループを厳しく監視していると示した。
当局が最も敵視しているグループは、ウイグル人、チベット人、法輪功学習者、民主活動家、台湾独立派だ。
2019年夏以来、中国当局は香港の抗議活動を支持する人々を反体制派として取り締まりを強めた。
中国当局は7月1日、香港で国家安全維持法を施行した。
独外務省は、香港滞在中にドイツ国民も国家安全維持法の取り締まりの対象になりうるとして、香港への渡航に注意を促した。
ドイツの一部の政治家は政府に対して、香港との犯罪人引渡し条約を撤廃するよう求めている。
(大紀元より/2020.7.15)

中国は多くの国に対して、スパイ活動やサイバー攻撃、ハッキングなどをしていると言われています。
欧州はかなり距離を置き始めているように感じます。

そして、ドイツも香港との犯罪人引き渡し条約の撤廃を求める声が上がっているようですね。

国家安全維持法によって、諸外国の対応だけでも香港はすっかり中国共産党の一部になりました。

本当についこの間のことと思うと、非常に恐ろしく感じます。

「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請

70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織(TCO)」として指定するよう求めた
児童搾取と闘う団体「Yore Children」の創設者であるエリザベス・ヨア弁護士と、「迫害されたキリスト教徒を救う連盟」の事務局長Dede Laugesen氏らが書簡を作成し、500人以上の個人活動家や70以上の非政府組織の代表が署名した。
米フォックスニュースによると、ウィリアム・バー司法長官宛ての同書簡は「その致命的で複雑性を呈する犯行から、無法者の中国共産党はアメリカの健康、安全、繁栄に明確な危険をもたらしている」と糾弾した。
また、書簡では「中国共産党が致命的なフェンタニルを製造して拡散し、米国市民に危害を与えた。
2018年、フェンタニル関連の死者は3万1335人以上に上っている」と指摘した。
トランプ大統領は、2017年の就任と同時に、「公共と国家の安全に脅威を与える国際的な犯罪組織を抑制するために連邦法の執行を強化する」大統領令に署名した。
同書簡は、この国際的な犯罪組織のリストに「中国共産党(CCP)が含まれるべきだ」と主張した。
さらに「中国共産党は米国および世界中で悪事を働いており、公共安全と国家安全に明らかな脅威をもたらしている」と批判した。
また、書簡は中国共産党が行ってきた一連の悪事を列挙した。
例えば、米国2位の医療保険会社アンセム(Anthem)が中国共産党にハッキングされ、8000万人のアメリカ人の個人情報が盗まれたことが2014年の調査で明らかになった。
また2017年、中国軍ハッカー4人が米信用情報会社Equifaxにサイバー攻撃をしかけ、1億4700万件超の信用情報を流出させた。
さらには2019年、ホテル大手のマリオット・インターナショナルが中国からのハッキングに遭い、同社の3億8300万人の宿泊客のパスポート番号などの情報が盗まれた
同書簡は、「中国共産党は『国際的犯罪組織』の特徴と完全に一致している」と結論づけ、共産党の広範な違法活動、脅迫、および著作権侵害の行為は「私たちアメリカ人の生活を危険にさらしている」と批判した。
昨年8月11日、香港の「逃亡犯条例」反対運動を背景に、米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」で、「中国共産党を正式にテロ組織に認定するよう」との署名活動が行われ、同月29日時点で10万人以上の署名が集まった。
陳情書は、「中国共産党は過去70年間において、歴史の捏造、言論・報道の自由への弾圧、数兆元規模の資金洗浄、強制臓器摘出、『反革命』を口実に国民への殺戮などさまざまな悪行を重ねてきた。
近日、香港デモで中国軍の兵士が香港警察を装い、市民に暴行を働いているため、われわれは正式に中国共産党をテロ組織に認定するよう求める」とした。
(大紀元より/2020.8.7)

やってることは、テロ組織と言ってもおかしくないですね。

表立って武器を使わなくても、ある意味、今は戦争中と言えるのではないでしょうか。

あの手この手で、中国共産党は多くの国に戦いを仕掛けています。

中国国防7大学、日本の大学は毎年100人以上受け入れ 長尾議員「スパイ防止法の必要性高まる」

自民党の長尾敬衆議院議員(大阪14区)は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。
日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題を調査し管理する仕組みがない
こうした背景を受けて、長尾氏は8月5日、大紀元の取材に対して、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。
長尾氏は最近、中国軍傘下の中国の7大学である北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学と交流協定を結び、留学生を受け入れている日本の国公私立大学の調査を文部科学省に依頼した。
その結果、総計で2015年に210人、2016年は245人、2017年には172人を受け入れていることが明らかになった。
中国共産党体制は軍民一体となって技術開発を推進する「軍民融合」政策を実践している。
当局は民間、学術、研究の各機関を含めて、あらゆる技術は軍事産業に提供することが要求されている。
7月30日、米スタンフォード大学のシンクタンク・フーバー研究所は、米国の115の大学や政府出資の研究所が中国軍と密接な関係を持っていると指摘する報告書を発表した。
このなかで、国防7大学の研究者は、米国大学との共同研究を行い、研究成果である武器計画開発の情報を党に渡すなどしていたという。
長尾氏によれば、2013年から経済産業省は文部科学省と連絡を取り、中国国防7大学うち3校を指摘し、機密情報の取り扱いには警戒するよう促しているという。
このため、「省には警戒の意識はあるだろうが、情報流出の管理監督の仕組みがない状況だ」と問題点を語った。
7大学を通じた経済安全保障、軍事的な安全保障の流出の可能性が疑われる。日本の関係当局に危機感を持ってもらう」とした。
米国では、外国代理人登録法やビザ詐欺などで、機密情報に接触を試みた中国機関や留学生の逮捕にこぎつけた。
日本はどんな関連法律で彼らを調査できるのか。
この質問に対して、長尾氏は、
「現状では(関連法律がなく)できない。ただ、今回は安全保障に関わること、軍部に所属する大学との関係を見直そうとする動きがある」
長尾氏は、「留学生による入学希望の申請書の用紙も見せてもらった。しかし、そこに嘘を書かれてしまえば、スパイ防止法がないため、その後の情報調査も不可能だ」とした。
フーバー研究所の報告では、外国の学術界と中国軍との間に、このような緊密で幅広い協力関係が構築されていることは、国家安全保障を大きく脅かしていると述べた。
「もし(米中の)武力衝突が発生すれば、この学術移転は米軍の優位性を侵食または弱体化させ、致命的な結果をもたらす可能性がある。そのため、国家安全保障上から見れば、この脅威は非常に深刻だ」
こうした背景の中、「日本でスパイ防止法が必要だと、声を高める時期が来ている」と長尾氏は述べた。
「国防7大学との関係で、もっとも懸念すべきは技術流出だ。それが平和的利用ではなく、軍事的利用になるとすれば、シャットダウンしなければならない。日本の大学は軍事技術開発には利用しないといっている。しかし、外国からの留学生が技術を盗み自国に持ち帰り、軍事技術として利用されてしまえば日本の危機につながる
(大紀元より/2020.8.6)

日本は多くの留学生を受け入れています。
大学も淘汰されて数を減らし、まずは日本の学生を受け入れ、留学生は国籍も含め慎重に調査したうえで受け入れる必要があるのではないでしょうか。

時代の動きを考慮すると、スパイ防止法なども必要なら迅速に話し合い決めていかなくてはならないかと思われます。

今まで平和ボケしていましたが、もう日本人は目を覚まさなくてはならないのではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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