台湾は中国にNO!米主導演習に韓国が参加、そして手を組む露と独、対立構造の世界は今後どうなる

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こんにちは。

身近な国のいくつかの動きで気になる情報がありましたので、ピックアップしたいと思います。

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台湾は中国にNO!米主導演習に韓国が参加、そして手を組む露と独、対立構造の世界は今後どうなる

まずは、アメリカが中国共産党員とその家族の入国禁止を検討しているニュースです。

米国、全ての中国共産党員と家族を「入国禁止」検討=9200万人以上が対象

米国トランプ政権が、全ての中国共産党員とその家族の米国入国を禁止する案を検討していることが16日、関係筋の話で明らかとなった。
ニューヨークタイムズ(NYT)が報じた。同内容は、トランプ大統領の宣言(proclamation)が発表されると、米政府は米国在留中の中国共産党員とその家族のビザを取り消すことができ、さらに該当者の国外追放へと続く可能性もある。
NYTは、大統領の宣言についてはまだ草案の段階で、詳細内容について確定していないが、トランプ大統領が最終的にこれを拒否することもできると報道。
また、この検討には、複数の連邦機関が関与していると伝えた。

中国の共産党員は9200万人であり、2018年には約300万人の中国人が米国を訪問した。(Wow!Koreaより/2020.7.17)

これは、現段階では脅しのようなもので、実際は拒否になるかと思います。

しかし、今後急速に米中関係が悪くなった場合は、本当に行動を起こすかもしれませんね。

恐らく、中国も反論や、これに対抗するような内容の報道をしてくるのではないかと思われます。

台湾の駐香港代表が急きょ帰国 「一つの中国」支持求められ拒否か

台湾当局は17日、香港に置いている外交代表機構「台北経済文化事務所」の代表が、「不必要な政治的障害」のため帰国したことを明らかにした。
台湾メディアは、「一つの中国」を支持する文書への署名を拒んだためだと報じている。
台湾は、香港の民主派デモ支持や香港人の移住受け入れ専門窓口の開設などをめぐり、中国政府の怒りを買っている
さらに、先月施行された「香港国家安全維持法」では、香港に拠点を置く台湾の政治団体職員名簿の提出と資産状況の報告を求めており、中台関係は緊張が高まっている。
こうした中、台湾の対中政策をつかさどる行政院大陸委員会(MAC)の邱垂正(Chiu Chui-cheng)氏は、実質的な台湾大使に相当する香港台北経済文化事務所の高銘村(Kao Ming-tsun)代理所長について、
「台湾への帰国を余儀なくされた。香港側が合意に反して不必要な政治的障害を設けたためだ」と述べた。
台湾メディア「上報(Up Media)」によると、高氏は就労ビザ更新の際に、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策への支持を表明する文書への署名を拒否したという。
高氏の帰国の決断について知っている台湾政府筋は、AFPの取材に対し、香港当局が用意した文書への署名を高氏は拒んだと話した。
台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は「一つの中国」の受け入れを拒否し、台湾は事実上の独立国家だとの立場を取っている。
中国政府はこれに激怒し、台湾は自国の領土だとして統一を目指すと宣言。
そのためには武力行使も辞さない構えを見せている。
(AFP BBnewsより/2020.7.17)

香港が、すでに取り込まれていますね。

一般の国民は香港から出ていく人も少なくないようですが、香港の上層部を束ねたことで、6月30日の香港の国家安全法実施に繋がったのかと思います。

おそらく台湾の上層部にも魔の手は伸びていることでしょう。

しかし、独立国家であるという思いの方が勝っているようですね。

今後も、中国共産党は台湾に対して圧力をかけてくると思われます。

2021年は中国共産党100周年ですので、それまでに香港、台湾、尖閣諸島は手中に収めたいと思っているはずです。

台湾と同様に、日本も尖閣諸島を奪われないようにしなくてはなりません。

韓国海軍、自衛隊含む米国主導「リムパック」訓練に参加へ

韓国海軍は8月17-31日に米ハワイ沖で実施される最大の多国籍海上合同訓練「2020環太平洋合同演習(リムパック)」参加のため艦艇2隻が出港すると17日、明らかにした。

「西厓柳成龍」(DDG、7600トン級)、「忠武公李舜臣」(DDH-II、4400トン級)、海上作戦ヘリコプター(LYNX)2機、将兵570人で構成されたリムパック戦隊は18日午前に済州(チェジュ)民軍複合港を出てハワイに向かう。
海軍は今回の訓練で機動部隊司令官(CTF)を務め、多国籍連合戦力で構成された艦艇を指揮する。
海洋遮断作戦、海上攻防戦、対潜水艦戦、水上戦などが海上で進行される。

新型コロナ感染拡大の影響で、今回の訓練では停泊訓練、参加国の艦艇相互訪問などは行われない
訓練規模も大幅に縮小された。
韓国海軍も今回は潜水艦とP-3海上哨戒機を派遣しない

海上自衛隊もリムパック訓練に参加する。
河野太郎防衛相は14日、「イージス駆逐艦『あしがら』とヘリコプター搭載護衛艦『いせ』は潜水艦や航空機など艦艇に対応するための訓練に合流する」と述べた。

2018年の訓練にはおよそ20カ国が参加したが、今回は10カ国ほどが参加するという。香港国家安全法の通過などで米国と対立する中国も参加しない
(中央日報より/2020.7.17)

韓国が米中の間でどっちつかずの態度でしたが、合同演習に参加するということは、ようやくアメリカ寄りに舵を切ってきたのでしょうか。

韓国の文在寅大統領は、かなり空気が読めないというか、妙な行動をするイメージがありますので、今後一変する可能性や八方美人的な対応をする可能性もあるかと思います。

アメリカ寄りかなと思いながらも、韓国の動きにも注意していきましょう。

NATOの強国ドイツがアメリカに背いてロシアと手を組む理由

この4年間、ドイツとロシアが渾身の力を込めて進めてきた海底パイプライン・プロジェクト「Nord Stream 2」。
この建設をめぐって、米独の対立がエスカレートしている。
同プロジェクトは、アメリカによる制裁ですでに去年から大幅に滞っていたが、今年6月の初め、米上院議会に、さらに厳しい制裁のための新法案が提出されたという。
アメリカが大金を使ってNATOに参加しているのは、ヨーロッパをロシアの軍事的脅威から守るという意味合いが大きい
なのに、肝心のドイツが、ロシアとのプロジェクトを拡大しようとしているのだから、アメリカが頭に来るのも無理はない。
しかも、このパイプラインが軌道に乗れば、ヨーロッパのエネルギーのロシア依存が決定的になる。
ちなみに、ドイツの天然ガス輸入のロシアシェアは、すでに50%を超えている
ところがドイツ人は都合の悪いことはたいてい聞かず、すべてトランプ大統領のせいにする。
現在の制裁も、自国のシェールガスを売ろうとしているトランプの陰謀なのである。
しかし、今回、上がっている法案は、実はトランプではなく、民主党の主導だ。
Nord Streamというのは、ロシアからバルト海の海底を通ってドイツに直結しているパイプライン。
2011年に1本目が完成し、1200kmのパイプを通って直輸入されたロシアのガスが、ドイツを通じて西ヨーロッパ各地に供給されている。
その量、年間550億㎥。
そして今、その横にもう1本並行して建設中なのが、問題含みの「Nord Stream 2」。
当初の完成予定は19年の暮れだったが、アメリカが茶々を入れたため、完成は21年に繰り込むと言われている。
ロシアは軍事大国ではあるが産業は貧弱で、はっきり言ってエネルギー以外に何もなく、GDPは天然ガスや石油を売ったお金で成り立っている
だから、彼らにとって「Nord Stream 2」は、収益倍増の超重要プロジェクトだ。
ほとんど国家のライフラインといえる。
ただ、このプロジェクトに反対しているのはアメリカだけではない
たとえば、ウクライナやポーランド
この国々には、ロシアから西欧につながる陸上パイプラインが走っている。
つまり、彼らはこれらパイプラインの使用料でかなり稼げるうえ、これが、ロシアに対する安全保障の担保ともなる。
ロシアは、ガスの輸送で依存しているこれらの国々とは、むやみに紛争を起こせないからだ。
05年から06年にかけての冬、ロシアとウクライナとの間でガス紛争が激化したことがあった。
ロシアは、かつてソ連邦の一員であったウクライナに対しては、今でも特別価格で天然ガスを供給している(パイプライン使用料とのいわゆるバーター契約)。
ところが、ウクライナは自由自在にガスを抜き取るわ、料金は踏み倒すわで、ロシアの堪忍袋の尾が切れた。
当時のウクライナ政府は04年のオレンジ革命で成立した新政権で、ロシアに極めて反抗的だったのだ。
そこで05年、ロシアがガスの値上げを断行しようとしたところ、ウクライナが拒絶。
そこで、ロシアはウクライナ向けのガスの供給を減らしたのだが、ウクライナは今まで通りガスを抜き取って使ったため、結果的にヨーロッパ向けのガスが枯渇した。
それがおりしも極寒時で、そうでなくてもガスの消費量が増えていたヨーロッパは大混乱に陥った。
しかも、こういうときに限って風も吹かず、風力タービンが役に立たなかった。
これに懲りたロシアは、以後、一層、ドイツ直結の海底パイプラインを渇望するようになった。
現在、ロシアは822億㎥ものガスをウクライナ経由で売っているが、「Nord Stream 2」が完成すれば、ウクライナの重要性は失われ、ロシアにとっての癪の種は消える。
ロシアとウクライナの関係は、クリミア半島併合以来、これ以上悪くなれないほど悪化しており、ロシアが「Nord Stream 2」に前のめりになるのは当然のことだった。
一方、ドイツにとってもこのパイプラインは重要だ。
原発を予定通り22年で止めれば電気が足りなくなることは必至だが、その上、石炭と褐炭も、38年、できれば35年までに止めることになっている。
そうなれば、風や太陽の電気だけでやってはいけるわけはなく、頼りになるのはガスしかない。
つまり、ドイツ政府が、何が何でも「Nord Stream 2」を完成させたいところはロシアと同じで、そのため、ウクライナやポーランドに、彼らが「Nord Stream 2」のせいで失う利益を保証する約束までしていた。
工事はすでに、シベリアのガス油田からバルト海の積み出し港までの陸上パイプラインも、ドイツ側の陸上パイプラインもほぼ完成している。
後は、海底パイプライン1200kmのうち、最後の200km足らずだったが、それが、今、止まっている。
特殊な工事を請け負っていたスイスの会社が、アメリカの制裁で降りてしまったからだ。「Nord Stream 2」に反対している国はまだある。
実は、こともあろうにEU委員会も反対している。
委員会は、港からヨーロッパ各地にガスを運ぶためにドイツが新設した陸上パイプラインを、ロシアのガスプロム社だけが使うことを許可しない
とは言え、この地域には、運ぶべきガスはガスプロム社のものしか存在しないため、これはEU委員会のドイツに対する嫌がらせっぽい。
EUの国々は、天然ガスの蛇口をドイツに握られることを嫌っている
そもそも、ロシアがクリミアを併合して以来、EUは嫌々ながらも、アメリカ主導のロシア制裁に歩調を合わせてきた。
ロシアと交易すると、アメリカとの取引ができなくなるため、多くの企業がロシアへの輸出を諦め、欠損を出している。
なのに、ドイツだけがロシアと組んだこの大プロジェクトを強引に進めているのだから、その身勝手さに対して周りからの反発は大きい
ただ、「Nord Stream 2」に関しては、ドイツも必死だ。
この期に及んで、さらなる制裁など掛けられては堪らない。
そこで今月初め、どうにかして新法案を取り下げてもらおうと、経済・エネルギー委員会の担当議員が米上院議会に宛てて、かなり強硬な陳情書を提出したという。
その内容は、「内政干渉はやめろ」、「アメリカは、EUが民主主義的な手続きで決定した事案を尊重すべき」というもの。
しかし現実には、そのEUの足並みが揃っていないのだから、ドイツの悩みは大きい。
なお、「Nord Stream 2」に関する現在の制裁内容は、このプロジェクトに参画している企業に対するものだったが、今回の新法案が通れば、同プロジェクトに協力した事業者、保険会社、役人までが、たとえその協力が直接的なものでなくても、米における資産凍結、および入国禁止などの罰則を受けることになるという。
現在、様々な問題で独米関係は最悪になっているが、これによりドイツ人のアメリカ憎悪が、ますます激しくなるかもしれない。
(現代ビジネスより/2020.7.17)

ドイツがEUの中で足並みを揃えずにロシアに近づいています。

ガスの利益をお互いが得られるので必死ですが、この動きも注視しておきましょう。

今は中国とアメリカの動きが大きく、この2国に関係する国の動きを注視してしまいがちですが、ロシアは水面下でもいろいろと計画をしていると思います。

ここぞという時に動く国だと思いますので、ロシアやイランの動きは気にしておいた方が良いと感じます。

世界の様々な動きが、頻繁であり、大きくなってきているように思います。

中国を中心として緊張感が高まっていますので、今後も世界の動きはチェックしていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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