英が対中強硬姿勢・最新空母を極東派遣!日本も英米スパイ同盟ファイブアイズ参加か

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こんにちは。

中国に対してのイギリスの動きの報道が続いています。

共同宣言で2047年までは香港の高度な自治は保障されるはずでした。

この約束を破られたのですから、香港の国安法施行に伴い、イギリスも黙ってはいないですね。

今回は対中国に関してのイギリスに関する情報をピックアップしていきたいと思います。

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英が対中強硬姿勢・最新空母を極東派遣!日本も英米スパイ同盟ファイブアイズ参加か

日米英で“横暴”中国に倍返し! 英国が最新空母の極東派遣を計画 「大英帝国のプライド」踏みにじった中国共産党に怒り

英国の対中強硬姿勢が明らかになった。
中国が中英共同宣言(1984年)を無視して、香港に「国家安全維持法(国安法)」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。
米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。
自由主義と全体主義が対峙(たいじ)するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。
14日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じた。
2017年に就役した「クイーン・エリザベス」は、全長約280メートル、排水量約6万5000トンで、英海軍史上最大級の艦船。艦橋が前後に2つある特殊な形状をしている。
自衛隊も導入する垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「F35B」を運用する。
今回の「極東派遣」報道について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「英国が、東アジアを含めたグローバルな安全保障にコミットする姿勢として大きな意味を持つ」といい、続けた。
「クイーン・エリザベスは、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』よりは小さいスケール感だ。日本が地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を断念したなか、(同空母の極東派遣は)中国や北朝鮮に間違ったメッセージを受け取らせないためにも意義がある。日米英合同軍事演習も含めて、日本は最大限の支援を行うべきだ」
英国の動向には、中国への対抗姿勢が見える。
中国が6月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した2047年までの「高度な自治」に明確に違反するものだ。
香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進7カ国(G7)は事前に、国安法導入に「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。
ボリス・ジョンソン英首相は今月初め、統治時代に香港市民に発行した「英国海外市民(BNO)旅券」の保有者を対象に、英市民権を付与する道筋をつける意向を表明した。
英政府は14日、第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する方針を発表した。
一時は同社製品の限定的活用を容認していたが、方針転換した。
さらに、英国メディアは最近、中国による「英国の政財官界工作」を暴いたり、コロナウイルスと「武漢ウイルス研究所の闇」に迫るようなスクープ報道を連発している。
「大英帝国のプライド」を踏みにじった共産党独裁国家に対する、「怒り」を感じさせる動きといえる。
ただ、最盛期に世界の4分の1を支配した大英帝国流の思考は、それほど単純でもなさそうだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「英国は、中英共同宣言を反故(ほご)された立場なので、中国には『香港の自治を認めるべきだ』といった厳しい姿勢をとっている。極東に最新鋭空母を送り、日米との連携姿勢を見せるのも、その一環だ。ただ、5Gから排除するというファーウェイだが、英ケンブリッジに研究拠点を設置する検討を行っており、ジョンソン首相は容認する方針だ。このしたたかさこそ、英国流といえる。11月の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領が再選を果たせなかった場合を見据えて、再び方針転換できるよう、実質的に二股をかけていると見るべきだろう」と分析する。
英国の外交政策は、国益のためには「二枚舌」「三枚舌」も厭わないとされる。
新型コロナ後の混迷する世界において、日本の政界にも、国益を守り抜く「戦略家」「知謀家」「策略家」の登場を期待したい。(夕刊フジより/2020.7.21)

香港に国安法が施行され、イギリスが大きく動き始めました。

アメリカの後ろにはイギリスがいますから、今まではアメリカを動かして様子を見ていたというところでしょうか。

ここまでされても姿勢を崩さない中国は武力行使も構わないような考えでいるのでしょうか。

河野防衛相「英米スパイ同盟ファイブアイズへの参加と英空母の極東展開を歓迎」日本も対中包囲網に参加か

日本の河野太郎防衛相は21日、英下院外交委員会のトマス・タジェンダット委員長が主宰する保守党内の中国研究グループ(CRG)のオンライン勉強会に参加、アングロサクソン5カ国による電子スパイ連合「ファイブアイズ」に参加したいと述べたそうです。
河野氏は「イギリスは自由で開かれたインド太平洋を保つため日本と協力するべきだ」と述べ、来年任務につく新型空母クイーン・エリザベスの空母打撃群の極東常駐のオプションを作成したという英紙タイムズの報道に関連して「クイーン・エリザベス号を歓迎する」と応じました。
タジェンダット委員長のツイートを見ておきましょう。

日本の防衛相は来年のクイーン・エリザベス号派遣(日米合同軍事演習への参加が検討されている)を楽しみにしている。イギリスを太平洋のパワーだと表現した。イギリスの(インド太平洋)地域へのより広い関与を促した

「日本の防衛相はイギリスに日本を含む11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)への参加を求めた

中国は今や拡張主義国だ。彼らは中東からの石油とガスに依存しており、地域の周りに港を建設している。ジブチ、パキスタン、オマーンなどだ」
(中国の)長期融資は港を乗っ取るために使われる。スリランカのハンバントタ港およびラオス、カンボジア、バヌアツの港は世界が抱える難題を示している」

融資や決済のためにデジタル人民元が使われる。これは北京に送られるデジタルクラウドを構成する。ジブチやその他の国々でのデータ収集は現在増加している」

「新型コロナウイルス後の世界は困難に見える。国家vs自由市場、民主主義vs権威主義国家といった対立が深刻化している」

「中国との協力を望んでいたが、中国の習近平国家主席は中国共産党を拡大主義に方向転換させた

国営企業を隠れ蓑にした拡張主義者がわれわれの技術を買い漁っている

「中国の弱点は人口構成だ。彼らは豊かになる前に年取っていく。誰が両親の世話をするのか」

「習氏はライバルを排除するために腐敗を片付けようとした。それは中国共産党の評判を再確立した」

「彼らは国際社会を分割するために、ドル経済圏と国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムから逃れようとしている

「TPPはもともと貿易だけでなく、太平洋地域で雇用やその他の基準を設けるためのものだった」

「TPPにはイギリスとインド太平洋の他の国々を含める必要がある」

東南アジア諸国連合(ASEAN)は昨年、私たちにアメリカと中国という選択させないでと訴えた。しかしその夜、国防相の夕食でタイ海軍の軍楽隊がアメリカのポップミュージックを演奏した。それはASEANの選択が明確だというソフトなメッセージだった」

日本の防衛相はファイブアイズをシックスアイズ変える考えを歓迎する」

「河野太郎防衛相、安全保障環境の課題に関する素晴らしい説明と強力な洞察に感謝する」

一方、訪英中のマイク・ポンペオ米国務長官は21日、ボリス・ジョンソン英首相やドミニク・ラーブ英外相と会談。
外相との共同記者会見で「私たちは香港の自由が押し潰され、中国共産党が近隣諸国をいじめたり、南シナ海を軍事化したりするのを目撃した」と話しました。
ポンペオ氏は「合法的な根拠のない海域で領有権を主張することはできませんヒマラヤ山脈で近隣諸国を脅していじめることはできませんWHOのような国際機関で隠蔽を行ったり、取り込んだりすることはできません」と中国を厳しく批判しました。
そして「中国共産党に、こうした行動を取ることは彼らにとって最善の利益ではないと確信させるために、驚異を理解する有志連合を構築できることを願っています」と呼びかけました。
有志連合はアングロサクソン5カ国による「ファイブアイズ」が軸になります
英メディアによると、英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーが主催した下院議員との非公開会合で。
ポンペオ氏は「確たる情報に基づくと世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は中国に買収された。そのせいで多くのイギリス人が死んだ」と指摘。
トランプ政権が離脱を決定したWHOについて「科学に基づく組織ではなく、政治的な組織だった」と非難したそうです。
中国新疆ウイグル自治区でウイグル族(イスラム教徒)を弾圧した人物に関する情報を英政府に手渡したと発言。重大な人権侵害に関与した人物や組織に査証発給禁止や資産凍結の制裁を科す「マグニツキー法(人権制裁法)」の発動をイギリスにも促したとみられています。
ポンペオ氏の訪英にはイギリスの欧州連合(EU)離脱後の自由貿易協定(FTA)交渉も含まれていますが、次世代通信規格5G香港国家安全維持法新疆ウイグル自治区の人権問題アングロサクソン諸国を中心とした対中包囲有志連合を構築するのが狙いです。
中国による香港国家安全維持法の強行に対して「一国二制度」や「高度な自治」を約束した英中共同宣言の当事国であるイギリスは次々と対抗措置を発動しています。
(1)英海外市民旅券の保有資格を持つ約300万人のイギリス滞在期間を半年から1年に延長。一定期間の留学や就労を経てイギリス市民権取得への道を開く。
(2)中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の5G参入問題で、5月の米商務省による新たな制裁を理由に、1月の限定容認方針から2027年までに全面排除する方針に転換。
(3)香港との犯罪人引き渡し条約や武器輸出を停止。

米英FTA締結を急ぎたければ、ウイグル族弾圧を理由に中国共産党関係者に対して「マグニツキー法」を発動しろとポンペオ氏はジョンソン首相とラーブ外相に迫ったわけです。
中国とアングロサクソン経済圏のデカップリングは不可逆的に進行しています。
アメリカが突きつけたファーウェイの5G参入問題の「踏み絵」を踏んだのは次の国々です。

【禁止した国】アメリカ、イギリス、スウェーデン、ポーランド、デンマーク、チェコ、ラトビア、エストニア、ルーマニア
【禁止した企業】日本(NTT)、インド(ジオ)、オーストラリア(テルストラ)、韓国(SKテレコム、KT)

11月の米大統領選で再選する見通しがコロナ危機の拡大でほとんど消えかけているドナルド・トランプ大統領にとって切れるのは、人種問題に関わる「文化戦争」と「対中強硬」カードしかありません。
中国のデカップリングがどこまで進むのかはまだ分かりません。
民主党のジョー・バイデン副大統領が当選した暁には、トランプ現政権下で急加速した中国のデカップリングは急減速してしまう可能性は十分にあります。
しかし筆者は香港国家安全維持法の強行で中国は最後の一線を越えたとみています。(Yahooニュースより/2020.7.22)

尖閣諸島エリアへの中国の圧力が100日連続となりますね。

河野外相もようやく動きが見えてきています。

中国の抑止力になるように、いくつかの国でまとまり、対抗措置を取っていくべきかと思います。

一歩間違えば、第三次世界大戦になる可能性が否めない今、国際情勢には注視していきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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