こんにちは。
一部の日本の企業や、中国との関係が強いとされてきた日本以外の企業が、中国や香港から距離を置き始めているようです。
今後は、この動きが広がるのでしょうか。
ビジネスにおいて中国と距離を置き始める動きは今後増える一方か。
パナソニック、中国太陽電池メーカーと契約解消 期限内に契約上の義務果たさず
パナソニックは7月30日、中国の太陽電池メーカーである鈞石能源（GSソーラー）社が、契約上の義務を果たさず、契約違反に該当するとして、同社との提携を解消したと発表した。
パナソニックは2019年5月、GSソーラーと合弁契約を締結し、マレーシアの子会社Sun Everywhere（旧パナソニック エナジー マレーシア）を譲渡するとしていた。
パナソニックによると、新型コロナウイルス（中共ウイルス）流行を理由に、GSソーラーに対して一定の猶予期間を与えていた。
しかし、期間を過ぎても、GSソーラーは協業開始の要件を満たさなかったとして、子会社譲渡の契約解消を決めた。
パナソニックは、GSソーラーに対して法的な措置をとる可能性も示唆した。
GSソーラーは中国の国有企業と緊密な関係にある。
2019年7月、GSソーラーは中国国有企業・山煤国際能源集団と契約を締結した。
両社は太陽電池（HDT）の生産拠点から最大10GWを確保する。
山煤国際能源集団は、2018、2019年にそれぞれ前年比6.79％、20.43％の減収が相次いでおり、2018年の負債比率は79.37％となっていた。
パナソニックはその後、太陽光発電事業の収益性を早期に回復させるために、新たなパートナーを探していた。
不採算事業の整理に取り組むパナソニックにとって、ソーラー事業の手放しは重要な一手とされていたが、今回の決定により不採算の改善は遅れることが予想される。
パナソニックは同日、決算（国際会計基準=IFRS）を公開した。
21年3月期第1四半期（4-6月）の連結税引き前利益は、前年同期比94.5％減の30.6億円だった。
あわせて、通期の業績予想は連結税引き前利益が前期比48.5％減の1500億円に落ち込むとの見通しを発表した。（大紀元より/2020.8.1）
こちらは、契約不履行ということになるのでしょうが、提携から早1年での契約解消ですので、早い決断ではないかと思います。
法的措置をとる可能性もあるとは、穏やかではありませんね。
長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」は7月29日、香港の最後の店舗を閉店し、香港から全面撤退することがわかった。
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染急拡大による影響とみられる。
リンガーハットは2013年、レストランなどを展開する香港の稲香控股有限公司（以下は稲香集団）と合弁会社、リンガーハット香港を設立した。
これ以降、香港で九龍湾淘大商場（アモイプラザ）店、将軍澳広場店、黄埔店の3店舗を展開した。
将軍澳広場店は29日、フェイスブックで、閉店を発表し、日本語、中国語と英語で「さようなら」と書かれたメッセージを投稿した。
同店舗は24日、中共ウイルスの感染急拡大で、店舗の営業を一時休止すると発表したばかりだった。
九龍湾淘大商場店と黄埔店はすでに相次いで閉店となっている。
リンガーハット香港のホームページは現在アクセスできない状態だ。
稲香集団のウェブサイト上では、リンガーハットの店舗情報が削除された。
香港政府は27日、感染拡大防止措置を一段と強化するとして、7月29日～8月4日までレストランでの飲食を全面的に禁止し、公共場所でのマスク着用を義務化すると発表した。
当局は今月の11～24日までの2週間、レストランなどへの入場制限措置を取り、レストランの収容人数は60％までと規定していた。
当局の措置で、外食チェーンは大きな打撃を受けた。
稲香集団は29日、売上高の急減で上半期の赤字額は1億1000万香港ドル（約15億円）にのぼると公表した。
香港衛生当局の発表では、29日時点で、中共ウイルスの累計感染者数は3000人を超え、死者が24人となった。
この日も新規感染者118人が確認された。
新規感染者数は8日連続100人超となった。（大紀元より/2020.7.31）
ウイルス感染が原因とありますが、24日に営業を一時休止から5日後の29日に閉店決定となっています。
非常に速い展開なので、ウイルス感染だけではなく、他にも理由があるように思えてしまいますね。
韓国のサムスン電子は8月1日、中国・蘇州市にあるサムスン電子コンピューター工場を閉鎖すると正式に発表し、補償案を発表した。
同社のコンピューター事業と携帯電話事業はすでに中国から撤退しており、サムスンの唯一の液晶工場は今年中にベトナムに移転する。
サムスン蘇州は7月30日、研究開発を除く全部門800人を解雇し、8月末にノートパソコンの生産ラインを閉鎖すると社内通知した。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた山東大学の金融学者・司令氏は、サムスンは2年前から中国撤退のペースを加速させていると語った。
サムスンは、米中貿易戦争の風向きを見ていたという。
「中国は人件費の安さという利点をすでに失っている。海外企業はバランスシートの負債が大幅に増加し、企業の生き残りは困難になっている」
同社の蘇州コンピューター工場閉鎖の公式説明は、
「状況や市場の変化により、コンピューター部門の事業転換を図るため、開発戦略を調整した」としている。
この点について、IT業界に詳しい高強氏は、RFAとのインタビューで、サムスンの蘇州コンピューター工場を閉鎖する理由は「中国市場のコンピューターは、携帯電話などよりも非常に高い中国企業の占有率」だと指摘する。
「米国、日本、英国、フランスの企業も撤退し、韓国企業もこれに追随した。改革開放から40年。中国は経済封鎖している」と述べた。
2002年に設立された蘇州サムスン電子コンピューター有限公司は、サムスン電子の世界で唯一のノートパソコン製造拠点だった。
米国やアジア、中国向けに販売するパソコンを生産していた。
司令氏によると、多くの外資系企業は新たな米中冷戦による影響は避けられないとみている。
「サムスンは、米中分断の可能性があると見ているのだろう。サムスンを含む多くの多国籍企業は、中国からの撤退が最善の選択肢だと感じている」
韓国企業はかつて、中国と最も密接な関係にあったが、中国での事業は現地の政治環境の影響で損失を被ることが多かった。
例えば2017年、ロッテグループの中国事業は、韓国での米軍による高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の展開により、中国当局により閉鎖を命じられた。
2018年、サムスンは深セン通信工場と天津携帯電話工場をそれぞれ閉鎖し、2019年は広東恵州携帯電話工場と江蘇昆山モーター工場も閉鎖した。
現在サムスンが中国にとどめている事業は、蘇州サムスン電子の液晶ディスプレイ技術有限公司と、オンラインで設立されたフラッシュメモリチップ工場だけとなった。
対照的に、サムスンはベトナムに投資を続けている。
スマートフォンの生産に続いて、2億2000万ドルを投じて研究開発センターを設立すると発表した。
人工知能、IoT、ビッグデータおよびその他の製品の開発を展開するという。
ロイター通信は6月、サムスンが液晶ディスプレイの中国生産ラインの大半をベトナムに移す計画があると報じた。（大紀元より/2020.8.4）
サムスンは、中国から撤退してベトナムに移転するようですね。
3年前にロッテグループが中国当局より閉鎖を命じられたとのことですが、ロッテグループは韓国にとって大きな企業です。
このあたりから、サムスンも計画していたのかもしれません。
オンライン・ミーティングアプリ、Zoom（ズーム）社は3日、中国大陸の顧客への新製品やアップグレード製品の直接販売を23日から停止すると発表した。
今後、中国のユーザーにはズームのパートナーを通して、ビデオ会議サービスのみ提供するという。
ズームは中国でのパートナーで3社への切り替えを推奨している。
中国大陸のユーザーは今後、ズームの技術が組み込まれた製品しか購入できなくなる。
すでにズーム製品を購入したユーザーは引き続きの使用は可能だが、製品をアップグレードすることはできない。
ズームが中国でのビジネスモデルを大きく方向転換した動機はまだ不明だ。
中国市場の撤退への準備との見方が出ている。
米国で設立されたズームの創設者エリック・ヤン氏は中国からの移民であり、現在は米国市民だ。
ただし、同社の開発チームは「主に」中国にある。ズームは中国との不透明な関係で非難を浴びている。
米トランプ政権は中国発のアプリに厳しい姿勢を見せている。
ポンペオ米国務長官は2日、「トランプ氏は近日中に中国のソフトウェア企業数社に対し行動を起こすだろう」と述べた。
トランプ米大統領は7月31日、「WeChat（微信）」やTikTokなどの中国製アプリを禁止する可能性がある」と明言した。
米上院の超党派議員グループは先月末、「ズームとTikTokの調査を要求する」書簡を司法省に送った。
2020年の初めに、ズームは「誤って」一部のオンラインミーティングを中国のサーバーを介して行ったと認めた。
また同社は2020年6月、中国政府の圧力を受け「六四天安門事件」追悼イベントを開催した活動家のアカウントを、一時停止した。（大紀元より/2020.8.4）
ズームの創業者は米国民ですが、中国からの移民で中国とも関係が深いと見なされないように、距離を取り始めたように感じます。
アメリカでビジネスができなくなったら、とんだとばっちりですよね。
今後は中国にある開発チームを米国、または他国へ移動させるのではないでしょうか。
これらはまだ一部の動きで、中国から距離を置き始める企業は今後増えてくるものと思われます。
経済に関わることですから、このような動きにも注視していくべきでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
