中国は他文化の消滅のため中国語を強制。モンゴル自治区では抗議ボイコット、朝鮮族地域でも

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こんにちは。

中国で中国語を強要する流れが出ているようですね。

今回は言語についてのニュースをピックアップしていきたいと思います。

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中国は他文化の消滅のため中国語を強制。モンゴル自治区では抗議ボイコット、朝鮮族地域でも

「文化絶滅の危機」モンゴル語教育中止で抗議運動が勃発

米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府は内モンゴル自治区(南モンゴル)でモンゴル語を中国語に置き換えることを計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。
同人権団体は8月29日、中国が「バイリンガル教育の推進」と銘打って、9月1日から内モンゴルの全小中高大校でモンゴル語を中国語に置き換える計画を進めたため、大規模な抗議運動を巻き起こしたと伝えた。
一部の政府関係者も活動に参加し、強い結束力を見せている。
内モンゴル各地の生徒と、その保護者、教師が学校に対し抵抗を続けており、学校には誰もいないという。
教師らもデモ活動を行った。
エレンホト市のモンゴル人教師全員が授業のボイコットに参加した。
保護者の多くは今後、子どもが学校に通い中国語を学ぶのではなく、自宅でのモンゴル語教育を希望している。
これを受け、一部の退職教師や大学生は、子どもたちにモンゴル語を教えるボランティアをしているという。
保護者のほか、一般の遊牧民たちも内モンゴルの主要都市で同時デモを行い、「文化絶滅はさせない」と抗議した。
デモには、モンゴルの民族衣装を着用した大勢の地元学生らも参加した。
現地での抗議活動は勢いを増しており、当局は弾圧を強化したという。
ジャルート旗地方に位置するモンゴル語で授業を行う学校の生徒が学校の寮に拘束され、数百人の保護者が学校前に集まり、生徒の即時釈放を要求した。
機動隊と数時間にわたる対峙の末、警察の封鎖を突破して子どもたちを家に連れ帰ったという。
ホルチン左翼中旗地方では、保護者のデモが警察の弾圧に遭い、数人が警察に殴打されたのち連行されたという。
また、ホルチン右翼中旗とフレー旗のモンゴル族の保護者らは、デモ中に「私はモンゴル人だ」などのモンゴルの歌謡を歌ったという。
さらに、フフホト市にある「内モンゴル師範大学」の学生とその保護者らは学校の前で抗議し、署名活動を展開したため、警察の鎮圧に遭ったという。
現在、数百人のモンゴル人活動家が当局に拘束または自宅軟禁されており、 ジャルート旗のモンゴル人女性教師のウランツヤア(Ulaantuyaa)さんは、「新言語教育政策に抗議するよう民衆を組織した」との罪で警察に連行された。
また地元の牧民首領も外出禁止の命令を受けたという。

(大紀元より/2020.8.31)

文面を読むだけでも穏やかではないことが想像されます。

中国は、孔子学院がアフリカなどでも教育分野で大きな影響を及ぼしています。

孔子学院(こうしがくいん)とは、中華人民共和国が諸外国の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝(プロパガンダ)、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関である。中国共産党中央統一戦線工作部の強い影響下に置かれている

日本でも多くの大学が孔子学院と提携しています。

  • 2005年 – 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
  • 2006年 – 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携
  • 2006年 – 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携
  • 2006年 – 愛知大学孔子学院 南開大学と提携
  • 2007年 – 立命館孔子学院 東京学堂
  • 2007年 – 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携
  • 2007年 – 札幌大学孔子学院 広東外語外貿大学と提携
  • 2007年 – 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携
  • 2007年 – 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携
  • 2007年 – 神戸東洋医療学院孔子課堂 天津中医薬大学と提携
  • 2007年 – 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講
  • 2008年 – 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携
  • 2008年 – 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設
  • 2008年 – 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
  • 2009年 – 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
  • 2012年 – 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携
  • 2016年 – 武蔵野大学孔子学院  天津外国語大学と提携
  • 2019年 – 山梨学院大学孔子学院 西安交通大学と提携

8月に報道されたモンゴル自治区の中国語教育ですが、またニュースが出ていました。

中国・モンゴル語教育削減への抗議に強硬姿勢 内モンゴル自治区、登校ボイコットで逮捕も

中国内モンゴル自治区でモンゴル語教育削減への抗議が広がっている問題で、地元当局が抗議に対して強硬姿勢を強めている
少数民族モンゴル族の間で広がった登校ボイコットでは、多くの保護者らが拘束・逮捕された。
このうち約50人が拘束された同自治区赤峰市では、ほぼ通常通りの授業が再開されたもようだ。
赤峰市の中学校前では今月中旬、複数の警察車両が待機する中、校内の寮に入るため大きな荷物を抱えた生徒らが保護者らとともに次々に校内に入っていった。
近くの住民は「生徒はかなり戻っており、学校が再開したようだ」と話した。
同市郊外の別の中学でも校庭に多くの生徒の姿があり、学校近くにいた生徒らによると「通常通りの授業が始まった」という。
しかし、当局者がすぐにかけつけて記者を尾行し、神経をとがらせている様子がうかがえた。
当局者は「学校は問題なく再開した」と強調した。
自治区内の赤峰、フフホト、通遼などの当局がネット上で公表した資料を集計した結果、少なくとも173人が拘束・逮捕された。
理由として「抗議活動に参加した」「ネット上で人々を扇動した」など、ネット上での言動を問題視する理由が目立つ。
また、抗議活動の参加者らを取り締まるため、ネット上に写真を公表して懸賞金付きで情報提供を呼び掛けている
さらに子どもを登校させない保護者には▽遊牧民への補助金停止銀行融資の停止公務員の場合は解雇―などを警告。
生徒には登校しない場合は退学処分を警告しており、すでにシリンホト市で1人が退学になったもようだ。
モンゴル族の生徒らが通う民族学校ではこれまでモンゴル語を使って授業が行われてきたが、当局は2022年までに「語文(国語)」など3科目を中国語で教える方針を示した。
地元紙、内モンゴル日報によると、各行政単位が特別チームをつくり、民族学校の生徒がいる全家庭を訪問して「生徒と保護者の思想状態」などを調べている
北京のモンゴル筋によると、モンゴル国内でも内モンゴルの言語問題への批判が高まっており、王毅国務委員兼外相は15日、モンゴルの首都ウランバートルで、エンフタイワン外相と会談し、「相互の主権を尊重し、国内問題に干渉しない」と確認した。
中国政府は国内のモンゴル族と、隣国モンゴルが結び付きを強めることを警戒しており、モンゴル政府の介入にクギを刺した形だ。(東京新聞より/2020.9.20)

学校が徐々に再開しているようですが、
遊牧民への補助金停止・銀行融資の停止・公務員の場合は解雇という警告がなされているようですので、やはり中国語を使った教育が義務化されているようです。

中国共産党の強引さは国内においてもひどいと感じてしまいます。

そしてこの問題はモンゴル自治区のみではないようです。

中国共産党、朝鮮語の教科書変更 内モンゴルに続き

内モンゴル自治区に続き、中国当局は、東北地方の朝鮮族地域でも中国語強化教育を始めた
中国共産党体制下の朝鮮族社会でも文化の消失が危ぶまれている
韓国の朝鮮日報によると、遼寧省など一部の朝鮮族系小中学校では、9月の新学期から、延辺教育出版社が編集した朝鮮語の「国語」教科書に代わって、教育部が編集した「国語」教科書を使用することになったという。
中国には吉林省、黒竜江省、遼寧省などを中心に約183万人の朝鮮族がいる
一部の朝鮮族の民族学校で使用する他の科目の朝鮮語教科書は中国語の教科書に置き換えられている
これは内モンゴルのような政府レベルの明確な政策はないが、中国語教育を強化しようとする試みである」と関係者は指摘する。
中国当局は、2019年には小中学校の全学年、また一部の省および市は、高校からの「思想政治」「国語」「歴史」などの科目で教育部が編集した教科書の使用を要求している。
中国の少数民族の学校では長らく少数民族の言語を基準にした教材を使用してきた。
8月末、中国当局は内モンゴルで中国語教育を強行したため、大規模なストライキや抗議が発生した。
モンゴル族の住民はこの新しい政策を「文化絶滅の手段」と見なした
大紀元が入手した内モンゴル・アルシャー左旗の信訪局(陳情受付機関)の8月31日の内部資料によると、中国当局は内モンゴルで中国語教育政策を強行するための事前準備を進めている
これは、内モンゴル統一戦線部門は民衆の抗議に対応するためのさまざまな手段を用意していることを示している。
内モンゴルの各地で大規模なデモが発生した後、中国当局はデモを鎮圧するために他の場所から公安や武装警察を大量に派遣し、多数のデモ参加者を逮捕した。
南モンゴル人権情報センターの統計によると、過去3週間で少なくとも4000~5000人のモンゴル人が何らかの形で逮捕されている
これらには、反体制派とその家族、作家、活動家、牧民の精神指導者、抗議者、ネットユーザーなどが含まれる
また、当局による中国語強制教育のために、少なくとも9人のモンゴル人が絶望して自殺している。
ドイツに亡命した内モンゴル人民党の主席、ショブチョード・テムチルト(席海明)氏は大紀元の記者に対し、
「今、中国は厳しい国際情勢に直面している。
そんな中でも内モンゴル人民の希望を完全に無視して、内モンゴルでの中国語教育を強制的に推進している。
このモンゴル人に対する文化的虐殺は共産党自身の滅亡を加速させるだけだ。
現在の状況から判断すると、中国共産党の終焉の日はそう遠くはない」と述べた。

(大紀元より/2020.9.19)

中国は広い国土があります。
モンゴル自治区や朝鮮族など、中心部とは異なる文化圏の民族を文化と思わずに、強引に中心部に合わせるように強制することは、さらに世界の反感を買うと思われます。

その前に、国内で反旗を翻す人が出てくるかもしれません。

文化を消滅させて、すべてを中国共産党の言うままにしていくのか、私たちも注視していきたいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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