こんにちは。
近隣国（中国、北朝鮮、韓国）の周辺が騒がしくなっています。
中国に関しては、最近は、オーストラリアやインドが行動に出ていますね。
中国は北京流行をサーモンのせいに！豪への報復か。ルーマニアでも大きな決断。
こちらのニュースですが、オーストラリアへの嫌がらせのように感じました。
輸入サーモンが原因と中国専門家、北京の新型コロナ再流行で市民敬遠
・中国の衛生当局専門家、輸入シーフードを買わないよう呼び掛け→大手スーパーや食材宅配アプリ、サーモンの販売中止新型コロナウイルス感染症例が再び増加している北京では、非難の矛先が輸入サーモンに向かい、全国的な不買運動へと発展している。
権威ある専門家がサーモンを食べないよう市民に呼び掛けたこともあり、ウォルマートなど大手スーパーマーケットの食品棚からサーモンは消え、食材宅配プラットフォームでも提供が中止になった。
雲南省や上海市など地方当局は、地元の生鮮市場で取り扱われている海産物についてウイルス検査を始めた。
北京では新たに100人以上の感染が確認された。
この感染源となった市内最大の野菜卸売市場である新発地卸売市場の責任者は、輸入サーモンの販売業者が使用していたまな板からウイルスが検出され、今回の感染が始まったと主張した。
解凍された魚から実際に感染することがあり得るのかどうかは定かではないが、この騒ぎが７億ドル（約750億円）規模に上る輸入サーモン市場を直撃し、デンマークやノルウェー、オーストラリアなど主要輸出国は打撃を被る。
国家衛生健康委員会の上級専門家、曾光氏は14日の国営メディアとのインタビューで、「人からサーモンにうつるのか、またはサーモンが今回のウイルスの起源なのかはまだわからない」としながらも、北京市市民に当面は生のサーモンを食べたり、輸入シーフードを購入したりしないよう呼び掛けた。
中国疾病対策センター（中国ＣＤＣ）の疫学責任者、吳尊友氏も14日、ウイルスは冷凍された食品の表面で最長３カ月生存することが可能だと述べ、ＣＤＣではウイルスが付着した物から北京での流行が始まったとの見方を強めていると話した。
一方、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は４月に発表した調査で、新型コロナが水産物にうつるのか、水産加工品がウイルスで汚染することがあるのかは判明していないとしつつ、そのリスクは「適切な食品処理と衛生管理があれば無視できる程度」だと指摘。
新型コロナの感染者が扱った際に表面が汚染されることはあるかもしれないとの見方を示していた。（Bloombergより2020.6.17）
悠乳サーモンにウイルスが付着していたとは、少々言いがかりにも感じますが、どう思われますか。
そして、あまりニュースに名前を聞かないルーマニアですが、中国に対しての大きな決断をしたようです。
ルーマニア、中国企業との原発建設協定を破棄 「一帯一路」に大打撃
ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。
巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局への打撃は必至だ。
ルーマニア政府はニュークリア・エレクトリカの82.5％株式を保有する。
同社は5月末に声明を発表し、ヴァージル・ダニエル・ポペスク経済相が同社に対して、中国のCGNとの交渉を中止するよう求めたと明らかにした。
昨年5月、両社が結んだ暫定投資協定では、チェルナボーダ3、4号機の建設完成に向けて、技術や運営の協力のために合弁会社を設立することで合意した。
中国側が合弁会社の51％株式を保有するという。
チェルナボーダ3、4号機の建設は1980年代半ばに始まったが、ルーマニア国内の不安定な政治情勢で、90年代に工事が中断された。
同国政府は2009年ごろ以降、建設の完成に向けて、中国や欧州各国の電力会社を対象に入札を行った。
CGNが最終的に同建設プロジェクトを落札した。
2015年11月、CGNとSNNが覚書を締結した。
中国商務省は、公式ウェブサイトに「一帯一路」政策に関するコーナーを設けている。
この中で、ルーマニアが「中国と中欧・東欧とつなぐ重要な交通の要所」であるため、「一帯一路の重要な参加者」だと位置付けた。
また、中国当局は2019年4月、クロアチアで開催された中東欧の16カ国との首脳会議「16＋1」に参加し、「一帯一路」政策を基に各国でインフラ建設や通商活動を拡大していくと表明した。
米政府は近年、CGNが米企業の技術を盗み軍事転用したとして、同社に対して禁輸規制を強化した。
欧州連合（EU）も中国当局の影響力拡大や浸透工作に警戒を強めており、中国企業による投資や企業買収に厳しい目を向け始めた。
米国とEUは、中東欧の各国政府に中国当局とロシアによる安保上のリスクを警告している。
これを受けて、各国の対中姿勢に変化がみられた。
ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は2019年8月に訪米した。
米ホワイトハウスは、ヨハニス大統領とトランプ大統領の会談後に、エネルギー分野における両国の協力関係強化と共同声明を公表した。
ルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）とEUの加盟国で、米軍の地上配備型迎撃ミサイル・システムが配備されている。
一方、中国企業はここ数年、リトアニアのクライペダ港への投資を拡大している。同国のギダナス・ナウセーダ大統領は19年7月末、中国資本による港の拡張建設に「安保上の脅威になる」と発言し、中国企業の参入を排除した。
親米派のナウセーダ大統領は同年5月に大統領選で当選し、7月半ばに大統領に就任した。
クライペダ港には、NATO軍の重要インフラ設備があるという。(大紀元より/2020.6.17）
中国の「一帯一路」政策の雲行きが徐々に怪しくなってきましたね。
ロシアやイラン、北朝鮮を除く多くの国から「NO」を突き付けられている中国ですが、
やはり、中国共産党を解体しないと、普通の対話は難しそうに思います。
日本も、尖閣諸島などでプレッシャーをかけられていますので、強い態度で一貫してほしいと感じます。
そして、自給率を上げ、自国生産率を上げ、中国の輸入に頼らずとも大丈夫な強い国に生まれ変わらなくてはならないのではないでしょうか。
私たちは、日本を良い方向に舵を取ってくれるであろう政治家を選ばなくてはなりません。
若い人や今まで政治に興味がなかった人も、投票に行くようにしたいですね。これはマスコミによる責任が大きいです。マスメディアに常識的な良心のある人が増えますように願っています。
最後までお読みいただきありがとうございました。