こんにちは。
以前取り上げた情報の記事で、中国はウイルス起源のリポートを削除し、作者が行方不明と言うことがありました。（記事はこちら）
中国の強引さ、怖さを感じさせる情報が立て続けにありましたので、今回はこちらをピックアップしたいと思います。
中国の脅迫、圧力に関する嫌中国ニュースが相次ぎ、この先はどうなるのか…
中国共産党って圧力が強くて怖いイメージがありますね。
以下の記事も脅しのようなことだったのではないかと思われます。
台湾のリベラル系メディア「自由時報」によると、2020年1月20日、チェコ政府ナンバー2で大衆的人気の高かったヤロスラフ・クベラ上院議長がオフィスで急逝した。72歳だった。
クベラ氏は長年にわたり右派の市民民主党（ODS）の上院議員を務めた後、2018年に上院議長に選出された。
クベラ氏の妻のヴェラ氏は、娘のベンデューラ・ヴィンショヴァ氏とともに、国営チェコ・テレビのルポルタージュ番組「168時間」（4月26日放映）に出演し、「夫は中国政府に脅迫されていて、そのストレスが急死の引き金になった」と衝撃的な証言をした。
クベラ氏は、今年2月にチェコ訪台企業団の団長として台湾を公式訪問する予定だった。この訪台団について中国政府は「一つの中国」に反する行為にあたるとして不快感を露わにし、19年10月に一行の訪台が公式発表されて以来、間断なくチェコ政府に訪台の取り消しを迫った。（「一つの中国」は中国の外交上の原則。台湾は中国の不可分の領土であり、中国の一部で、中国は一つしかないことを強調する。日本や米国を含む中国と外交関係を樹立した国々はこの原則を受け入れ、中華民国＝台湾を外交承認していない。）
駐チェコ中国大使館の張建敏（ヂャン・ジエンミン）大使は親中派のミロシュ・ゼマン大統領の秘書官であるヴロツワフ・ミナールシュ氏に、クベラ氏が訪台を取り消さないと両国のビジネスに最大限の報復をかけると脅し続けた。
ミナールシュはゼマン大統領と並ぶ親中派政治家の筆頭角で、中国投資を深めているチェコ投資会社PPFグループと密接な関係にあり、中国から経済的利益を得ていることが取り沙汰されていた。
今年1月14日、ゼマン大統領とクベラ氏は大統領府の新年会の折、個別に会談をし、大統領は直々にクベラ氏に対して訪台を考え直すよう求めた。
その3日後の1月17日、駐チェコ中国大使館の春節（旧正月）賀詞交歓会に招かれたクベラ夫妻は、張建敏大使から議長と通訳だけを交えた3人だけの密談を請われ、クベラ氏は張大使から30分以上にわたり訪台を取り止めるよう迫られた。
密談を終えたクベラ氏は憔悴しきった顔で、夫を待っていた夫人に
「中国側の用意したものはいっさい飲み食いしてはならん。危険だ」、「張大使はしつこく訪台中止を迫ってきた。もし私が訪台すれば、彼は北京政府から罰せられるとのことだ」と吐き捨てた。
主治医によると急逝したクベラ氏は、この中国大使館訪問前後に心臓発作を起こすなど急死の10日ほど前から強いストレスにさらされ、口数も激減し鬱のような状態に陥っていたと述べた。
ヴェラ夫人は夫の遺品整理中に、クベラ氏のブリーフケースから、議長オフィスのデータベースに未登録の公文書2通を発見した。
1通は1月13日付で駐チェコ中国大使館から、もう1通はチェコ大統領府から差し出されたもので、いずれも脅迫状と言ってもいい内容だった。
「どちらも恐ろしい内容で、2通をどうすればいいのかわからなかった。ただ、中国の圧力が夫を殺したという十分な証拠になる」と強調した。
チェコのアンドレイ・バビシュ首相とミロシュ・ビストルチル新上院議長、ラデク・ヴォンドラーチェク下院議長は4月27日、張大使がクベラ氏の訪台をめぐって脅迫状を送った事実を確認し、中国の脅威を非難する共同声明を発表。
中国政府は“書簡”で、クベラ氏の人格を公然と非難。
台湾訪問団に参加するチェコ企業について「中国では歓迎されないし、中国人も歓迎しない」、「中国と経済的利害関係を持つチェコ企業は、訪台の報いを受けなければならない」と述べ、「一つの中国」原則を改めて支持し、訪台団の派遣を中止するようクベラ氏に迫った。また、独フォルクスワーゲン（VW）傘下で、2009年に上海工場を稼働した乗用車メーカー「シュコダ・オート」や消費者金融「ホーム・クレジット」など中国でビジネスを展開する複数のチェコ企業に報復することも示唆した。
ビストルチル新議長は「チェコの主権と自由を守り、クベラ氏の遺族のためにも脅迫状について精査する」と語った。
4月29日には「クベラ氏の遺志を継ぎ、いかなる報復があろうとも自身が団長となり訪台を実現させる意向」も示した。
ドイツの国際公共放送「ドイチェ・ヴェレ」の中国版サイトは、チェコのシンクタンク「解析中国」のフィリップ・イロウス研究員によるチェコ・中国・台湾関係の分析を伝えている。
それによると、2013年発足の習近平政権は欧州投資を積極化しており、欧州の大半の国々が中国の推進する新シルクロード経済圏構想「一帯一路」戦略に取り込まれてチャイナマネーに依存するなか、中国がチェコとのパートナーシップを特に重視していないこともあり、チェコは中国に呑まれることなく独自性を保ってきたという。
中国との緊密化を図りたいゼマン大統領は13年に就任以来、多くの中国によるチェコ投資案件を掲げてきたが、それらの大半は実現せず、チェコ国内で誠意のない中国に対する不信が高まっていた。
それでもゼマン大統領は19年4月に5度目の公式訪中を行い、「一帯一路」への支持を強く表明。訪中には60人の企業代表団を伴った。
訪中団は中国大手民間銀行・中国銀行と、同行が向こう4年間、チェコ企業およびチェコ・中国間の貿易拡大に関するプロジェクトに対して、最高20億米ドル（約2160億円）の貸付提供を行うことを保証する内容の覚書を取り交わした。
さらにゼマン大統領は、通信機器世界大手の中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）創設者の任正非（レン・ヂョンフェイ）氏と会談し、同社製品が安全保障上の脅威であるといった国際的批判は何ら根拠がないと強調した。
その際に大統領は、ファーウェイがチェコで第5世代移動通信規格（5G）のネットワークを敷設するなど、チェコのデジタル政策に参画することを望むと表明した。
だが上述のイロウス研究員によると、大統領の露骨な親中姿勢に反してチェコ国民の多くは反発しており、多数のメディアは、中国の脅威や覇権主義批判、同時に民主や言論の自由を重んじる台湾に対する正当な論評で、市民から支持を得ているという。
米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」の19年調査によると、中国に親しみを感じるチェコ市民の割合は27％で、欧州ではスウェーデン（25％）に次ぐ低さだった。
台湾が中国の圧力で国際社会における孤立を深めていることに同情的で、そこには、クベラ氏とともに反中・親台路線を貫いてきた首都プラハのズデニェク・フジブ市長の就任による影響が大きいようだ。
同市長が2018年11月に就任以降、チェコと中国の関係は急速に冷え込んでいる。
「欧州随一のイケメン市長」との呼び声も高い38歳の若きフジブ市長は、チェコ最高学府のプラハ・カレル大学で医学を専攻。医師免許を取得し、医療のデジタル化、企業のヘルスケアコンサルタントに従事し、大学在学中の2005年には台湾最大の医療機関・林口長庚紀念医院救急救命科で数ヵ月間実習した経験がある台湾通としても知られる。
台湾や香港、チベットの自由や自治を脅かす中国に批判的な姿勢を常に明確にしてきた。
フジブ市長は19年10月、「一つの中国」原則を支持しない方針を明確に示し、プラハ市と北京市との姉妹都市関係を解消した。
プラハ市と北京市は16年3月の習近平国家主席チェコ公式訪問にあわせて姉妹都市になったが、協定文書に「プラハ市は『一つの中国』の原則を遵守し、台湾は中華人民共和国の不可分の領土であることを周知させる」との一文が盛り込まれており、フジブ市長は「これを受け入れられない」と突っぱねたのだ。
今年1月13日にプラハ市は台湾・台北市と姉妹都市関係を結んだ。
チェコ外務省は「市の決定には介入しない。われわれも台湾とは良好な関係を築きたい」との声明を発表し、中国と距離を置く姿勢を見せた。
翌14日に上海市がプラハ市との姉妹提携解消を通告。チェコの台湾接近姿勢に中国政府が激怒し、中国チェコ関係は急速に悪化。クベラ氏への圧迫も苛烈さを増していた。
中国政府は、中国チェコ国交樹立70周年記念し、19～20年、中国縦断ツアーを行う予定だったチェコ・フィルハーモニー管弦楽団、プラハ放送交響楽団、ピアノ三重奏楽団プラハ・グァルネリ・トリオ、弦楽四重奏楽団プラジャーク・クヮルテットの全公演を、報復措置でことごとく中止。
中国の新興エネルギー企業、中国華信能源によるフットボールクラブＳＫスラヴィア・プラハの後援を撤回させ、中国チェコ航空直行便を全便運行停止し、中国人民のチェコ旅行を規制したこともチェコ市民の怒りを買った。
フジブ市長は、「中国との関係を断絶する気はない」としつつも、「中国は危険で信頼できないパートナー」とばっさり。「脅威や脅迫を前にして、自らの価値観や誠実さを放棄しないよう皆に求める」と呼び掛けた。
中国への対抗の意思表示のためか、プラハ市庁舎や市長オフィスには、チベットの自由と独立を支持するためチベット国旗「雪山獅子旗」を掲げた。（クーリエ・ジャポンより／5月8日）
フジブ市長の「中国は危険で信頼できない」というのは、はっきりしていますが、このくらいの気持ちでいないと、向こうの意のままにされてしまうのでしょう。
今の日本の政治家のふわ～っとした感じでは心配ですね。
そして欧州連合（EU）にも圧力がかかったと思われる情報がありました。
欧州連合（EU）は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。
EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は7日、この判断を擁護した。
27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。
報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したという。
「EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する非常に重要なメッセージを伝えることが重要であると考え、かなり不本意ながら論説の掲載を進める決定をした」と報道官は述べた。
ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は「中国当局が定めた条件と範囲内で活動」しなければならないと説明。
また、「中国が現在、メディアに対する検閲と統制を行っている国であることは周知の事実だ」と述べた。
論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。
しかし、EUの虚偽情報対策の専門家によると、中国政府は武漢（Wuhan）を新型コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう求めてきたという。
EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。
EUは2週間前、新型コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。（AFPBB Newsより／5月8日付）
こちらも、「中国で新型コロナウイルス発生」ということを書くなら、論説記事は掲載しないという圧力だったのでしょう。
EUが決定したのだから欧州全体がそうではなく、担当者ベースで圧力がかけられていたものと思われます。
このような強硬姿勢を貫けば貫くほど、世界で浮いていく中国・・・
別の視点から考えると、中国のこのような体質を理解した上でそうさせている陰の動きがあるのかもしれませんが。
先日の記事（武漢研究所亡命者は石正麗ではなく上のポストの人か。米でｳｲﾙｽ研究者銃殺事件はどう関係しているのか）に関係している動画（といっても音声のみ）のようなタイトルですが、中国のハニートラップのことや根回しのことを語っています。
お時間のある方はご参考ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。