バッタの大群に食べつくされる!食糧危機の懸念と石油戦争勃発中の今日本にできることは

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こんにちは。

世の中は新型コロナのニュースが続く毎日ですが、この問題の陰で起こっている問題もあります。

いずれ日本にも影響がある問題かと思いますので、今回はウイルス以外の重要なニュースをピックアップしていきます。

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バッタの大群に食べつくされる!食糧危機の懸念と石油戦争勃発中の今、日本にできることは・・

サバクトビバッタの駆除が必須!

まず、少し前からじわじわと話題になっていましたが、アフリカで発生した「サバクトビバッタ」です。

アフリカの農地は壊滅的となって、バッタの大群はアフリカからインド北西部とパキスタンへ。

そして中国へ向かうのではないかと専門家は警鐘を鳴らしているようです。

新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

武漢発の新型肺炎を基本的に制圧した、と宣言した中国に新しい脅威が襲い掛かろうとしている。バッタの襲来だ。
中国の古い文献では「蝗害(こうがい)」と呼び、「黄害」すなわち黄河の氾濫による被害と同じくらいの脅威だ、と歴史的に認識されてきた。黄河の氾濫は歴代王朝の交代を促したから、蝗害も無視できない。中国は今やまさに「泣き面にバッタ」という局面に立たされている。
今回大量発生したサバクトビバッタはコロナウイルスとほぼ同時に増え始め、最初はアフリカ東部のケニアやエチオピアとその周辺で群れを成した。その総数は3600億~4000億匹と推算されているが、人間の知力で数えること自体が不可能に近い。
彼らは40×60キロの広さで覆うような陣形をつくり、ゆっくりではあるが、いかなる力にも阻止されない勢いで東方へと突き進んだ。
「出アフリカ」を果たし、2月にはパキスタンとインド北西部に到達。マケドニアを出発してインダス河流域に到達したアレクサンダー大王に負けないくらいの恐怖をもたらした。
パキスタン政府は軍用機で農薬を散布するなどして対応に出たが、一敗地にまみれた
パキスタンとインドを「征服」したバッタの大群は目下、天山山脈に沿って東進し続け、シルクロードを「バッタロード」に塗り替えつつ、間もなく中国国境を侵犯する勢いを見せている。新型ウイルスを相手に「人民の『戦疫』」に勝利した習近平(シー・チンピン)政権は、次の「バッタ戦役」に備えることができるか否かが問われそうだ。(Newsweekより)

「毎日3万5000人分の食料が消える」「紛争の原因にも」…国連も手を焼く“相手”とは

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中国がサバクトビバッタの飛来を警戒 食糧難とインフレの可能性も

6月までに500倍に増える可能性があるそうです。
これらの動画を見るだけでも、その数とすごさを感じますね。

ちなみにこのバッタ、いなごのように食べればいいのではとも思えますが、イナゴと違って固くてまずいらしいです。。

中国にバッタが入った場合は日本に大きな影響が出ることが考えられます。
日本は食品の多くを中国から輸入していますね。
自給率30%の日本では、世界的な食糧危機が起こるとかなり大変な事態となります。

中国に入る前に、中国に入ったところで、この害虫を駆除しないと日本だけでなく、世界で食糧不足になる可能性も考えられます。

そうなると、ウイルスの影響で医療崩壊、経済恐慌、バッタの影響で食糧危機・・・と世界で大変な事態になるかもしれません。

日本の自給率30%はどうにかしなくてはいけませんね。
もう少し、農業に力を入れていかないといけないと感じます。

都心にお住まいの方も、ベランダ菜園で少しでも作るところからやっていきたいですね。

私も昨年はお休みしたのですが、今年は苗を買って育てたいと思います。

サウジアラビア、ロシア、アメリカが石油戦争中?!

石油と言えばサウジアラビアですが、サウジ、ロシア、アメリカの3国間で石油に関する駆け引きが熾烈に行われています。

原油生産能力を引き上げ サウジアラムコ

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サウジアラビアが増産すると発表すれば、ロシアも・・・

ロシア「5月か6月に再協議」 サウジは直ちに“否定”

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産油国の対立が激化する ~サウジの怒り、ロシアの焦り、アメリカの危機感~

3月6日の石油輸出国機構(OPEC)プラス会合における協議は決裂し、週末を挟んで国際原油価格は急落した。1バレル=40ドル台中盤で取引されていたNY原油先物価格は、3月9日の取引で一時30ドル台も割り込み、2016年2月以来の安値を更新している。

この最悪とも言えるタイミングで、18年以降の原油需給・価格の安定化に大きな貢献があったOPECプラスの協調減産体制が3月末で終了する見通しになっているためだ。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、4月の原油供給量を日量1,230万バレルまで引き上げる方針を示した。
これはサウジアラビアが仮に全ての生産能力(1,200万バレル)を動員しても達成できる数値ではなく、マーケットはフル増産体制への移行と同時に、在庫の売却まで行って、市場シェアを奪いに来るとの警戒感を強めている。
OPECプラス会合におけるサウジアラビアとロシアの感情的とも言える対立が、サウジアラビアの暴走を促し始めている可能性が高い。

また、米国は国内にシェールオイル産業を抱えているが、原油価格の急落で大規模な倒産連鎖が始まるのではないかとの警戒感も強い。
ムニューシン米財務長官はロシアの駐米大使に対して「秩序」を要請すると同時に、トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子とエネルギー市場に関して電話協議を行ったことを明らかにしている。
詳細は明らかにされていないが、トランプ大統領からサウジアラビアに対して自制が求められたことは間違いないだろう。

サウジアラビアが主要産油国全てを敵に回すかのように強引に市場シェアを奪いに来るのであれば、原油安によって脱落する産油国が増えて、需給バランスが安定化する見通しが立つまで、原油価格は下落し続ける
少なくとも安値低迷状態が続くことになる。一方、米国や他のOPEC加盟国などの調停によってサウジアラビアとロシアが協調減産体制に復帰できれば、原油価格が急落し続ける必要性は薄れ、反発の余地も浮上することになる。(Yahooニュースより)

こちらはQ&A方式でわかりやすいかもしれません。

「ロシア対サウジアラビア、原油価格暴落、それぞれの思惑は?」

世界の二大石油大国ロシアとサウジアラビア、この二か国がこれまでの協調体制を破棄、生産の拡大を表明しました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界的に経済の先行きへの不安もあり、原油価格の暴落が続いています。
何故、需要が縮小する中で、二大石油大国は逆に生産の拡大に走っているのでしょうか。それぞれの思惑に迫ります。

Q もともと世界経済は軟調の傾向であったところに新型コロナウイルスの感染拡大で、中国経済が大幅に減速、原油価格も弱含みとなっていましたが、なぜ今月急激な暴落がおきたのでしょうか。
A 二大生産国、ロシアとサウジアラビアが、これまでの協調体制を破談としたからです。
3月6日、ロシアとOPECの協調体制の枠組み、OPEC+1の会議が開かれ、サウジアラビアは、コロナウイルスの影響で世界的な需要が縮小するとして、生産の削減を提案しました。これに対してロシアは、今の生産の維持を主張。双方ともに譲らず、会議は決裂しました。
この決裂をきっかけに3月9日、原油価格が一気に30%以上も一日で下落、WTIで一時1バレルあたり30ドルを切りました。これがNY株式市場で一時ストップ安となる株の大暴落のきっかけとなりました。
現在はさらに原油価格は下がり、ヨーロッパにおける原油価格ブレントでは一時25ドル、今は若干値を戻して28ドル前後、さらにWTIの先物価格では一時20台ドルまで下がり今は24ドル前後、ほんの一か月ほど前には考えられなかった数値となっています。

Q なぜ、サウジアラビアとロシアの交渉は決裂したのでしょうか?
そもそもサウジアラビアとロシアはどのような関係だったのでしょうか?
A ちょっと歴史を冷戦時代までさかのぼらせていただきますと、実はロシアとサウジアラビアの関係は、原油生産においてはライバル同士、政治的には長く敵対関係にありました。東西冷戦の間は、サウジアラビアはアメリカをバックにして、アラブ諸国における反共産主義体制の柱でした。
実はソビエトは70年代のオイルショックによる原油価格高騰で外貨収入が増えて、恩恵を受けていました。このソビエト経済に打撃を与えようと原油を利用したのがアメリカでした。1985年アメリカがサウジアラビアに密かに原油の増産を依頼して、サウジアラビアが応じたいわゆる「リヤド密約」です。この密約によって80年代後半原油価格は低迷、ソビエト財政は外貨収入が減少して破綻していきました。ロシアの経済学者はリヤド密約こそ、ソビエト連邦崩壊の主な原因だとしています。
一方政治的にもサウジアラビアはイスラム教の盟主として、アフガニスタンに侵攻したソビエト軍へのイスラム勢力の抵抗を支援。ソビエト軍の事実上の敗北の原動力となりました。
ソビエト連邦崩壊後もチェチェンの独立を目指すイスラム勢力をサウジアラビアは支援し、ロシアと対立してきました。こうした状況はプーチン政権になっても続いていました。それが大きく変化したのは2010年以降のことです。

Q なぜ変化したのですか
A サウジアラビアのバックにいるアメリカの変化です。アメリカでシェールオイルの開発が始まり、アメリカ自身が原油の輸出国となり、サウジアラビアなど中東の原油を必要としなりました。そしてアメリカはアラブの春など中東での民主化革命を支援し、親米政権が倒されていきました。サウジアラビアの側から見ますと、アメリカ一辺倒では危ないとして、ロシアにも接近してきたのです。そしてロシアとサウジアラビアの間にシェールオイルという共通のライバルが生まれたことによって、原油生産や価格について緊密に協議をするようになりました。そして両国は三年前からOPEC+ロシアとして協調、生産調整をすることで原油価格を60ドル前後で維持してきました。相互利益というわけです。

Q なぜその相互利益、言い方悪いですが談合体制が崩れたのですか。原油の需要が下がるときこそ、生産者の立場に立つとそうした協調が必要となるのではないですか?
A ロシアの側では最大の石油会社で国営のロスネフチはOPECとの生産調整への不満が強かったのです。
膨大な生産余力を活かして原油市場のシェアを増やした方が良いという考え方です。しかもこの間、ロシアとOPECの協調で原油価格が高値で維持され、結果的にアメリカのシェールオイルの生産を伸ばし、アメリカが世界最大の原油生産国となりました。ロシアの石油会社は、アメリカが漁夫の利を得てシェアを拡大したとみていました。

このため一度生産調整の枠組みが崩れますと、ロシアもサウジアラビアも一転して逆に生産の拡大に走りました。
値段を下げてでも市場のシェアを取ろうという戦略に転換したのです。
ロシアには、アメリカのシェールオイルも価格競争に巻き込むことで、シェールオイルの減産に持ち込もうという意図もあるかもしれません。ただそれぞれには弱みもあり、いわば我慢比べのチキンレースの側面もあるのです。

Q それぞれの抱える弱みとは何でしょうか。
A 単純に原油の生産コストという面で見ますとサウジアラビアが最も安く次にロシア、そしてアメリカのシェールオイルは$50くらいでないと苦しいです。この面だけを見ますとサウジアラビアが有利といえます。
実際シェールオイルの掘削数が減少しています。ただそれぞれの国の経済全体を見ますと全く逆です。
サウジアラビアの国家財政に占める原油収入の割合が最も大きく、原油価格の低下の影響が直撃します。アメリカは経済は多様で底力があります。当面経済全体では原油価格の低下はプラスの面もあるでしょう。

Q ロシアはどうなのでしょうか?
A ロシアはサウジアラビアよりも強いですが、しかし今の20ドル半ばという価格は苦しいです。というのもロシアの国家財政は、原油の輸出税などを大きな収入源としており、原油価格は一バレル42ドルを基礎に予算が組まれています。今の原油価格は完全に予算割れということになります。
ただこれまで42ドルを上回ってきましたので、その分は基金として貯めており、当面その基金を充当すれば予算は執行できます。ただそれもいつまでもというわけではありません。
またプーチン大統領はポストプーチンへの主導面を目指して、憲法改正の国民投票をこの4月22日に行うことにしていましたが、それも実施できるかどうか不透明な状況です。
大統領としては貯めていた基金を国民にばらまくことで国民の気持ちを掴み圧倒的な支持を得たいところでしたが、その戦略にとっても原油安は大きな打撃です。

Q プーチン大統領はサウジアラビアに勝つ見通しを持っているのでしょうか?
A プーチン大統領はどこかで折り合いをつけたいのだと思います。
トランプ大統領もロシア、サウジアラビアに生産調整の復活を働きかけているといわれています。

我々消費国、日本にとっては原油価格の低下は良いことです。原油価格の低下はLNGの価格も下げて電気料金の値段も下がるはずです。新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、経済活動が正常に戻った時に、エネルギー価格が安いことは経済活動に追い風になります。
ただ問題は新型コロナウイルスによる世界経済の悪化がいつまで続くのか、まだ誰にも分からないことです。
生産国のチキンレースはどこかで終わり、協調体制が復活しても、一度落ちた原油価格が早々戻るとは思いません。原油価格の低迷は、世界経済悪化のいわば指標であり、さらに原油価格の低迷がエネルギー企業や産油国の収益を減らし、世界経済を収縮させる悪循環となりつつあります。この悪循環がいつ止まるのか、まだ見通せないのが現状です。(NHK解説委員室より)

この影響で、ゆっくりと石油価格が下がってくることが考えられます。
ウイルスの影響で石油の必要な航空会社などは、経済的にはかなりダメージを受けていますから、石油価格が下がってくれるのは助かりますね。

しかし、日本の会社の株を持っている大勢の海外投資家、とくに石油関連会社が日本企業に投資をしている場合、石油の価格が下がったことで資金を引き締めていくために株を売ることが予測されます。
そうなると、株価がかなり下がってくる可能性が出てきますね。

今回は、ウイルスの陰で心配される「バッタ」と、石油に関して3国の動きについて書いてきました。
どちらも日本に影響がありますから、少し視野を広く持って、このようなニュースにも注意していきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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