印TikTok禁止!豪米そして日本も禁止か。サーバーセキュリティ強化へ/狙われているワクチン開発情報

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こんにちは。

私たちの持っているスマホには、中国で開発されたアプリを使っている人が多いかと思います。

そのくらい、中国は様々なアプリを開発しています。

今回はアプリに関するニュースをピックアップしたいと思います。

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印TikTok禁止!豪米そして日本も禁止か。サーバーセキュリティ強化へ/狙われているワクチン開発情報

インドで中国製アプリが禁止されました。

インド政府、中国製アプリを追加して禁止 すでにダウンロード不能

インド政府は6月末、ティックトック(TikTok)やウィーチャット(微信、WeChat)など、中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた
インド国内報道によると、7月後半にも、政府は追加して中国アプリの禁止を決定したという。
インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは7月24日付で、同国電子情報技術省が中国製モバイルアプリを追加して禁止することを決定したと報じた。
Hero Lite」「SHAREit Lite」「Bigo Lite」「VFY Lite」などが対象になるとみられる。
インド当局者は同紙に対して現在、これらのアプリはGoogleやAppleのアプリストアから削除しているとした。
中印国境紛争の勃発を受け、インドの電子情報技術省は6月29日、インスタントメッセンジャーアプリ・ウィーチャット(微信、WeChat)や短編動画アプリ・ティックトック(TikTok)など59の中国アプリを禁止したと発表した。
7月26日のインドメディアによると、同日からWeChatにログインできなくなったという。
画面には「インドの法律に基づき、現在WeChatのサービスは利用できず、今後のサービス復旧に向けて関係当局と連絡を取っている」と通知が表示される。
インド政府による中国アプリの禁止令について、民間企業は歓迎しているという。
7月、ドイツ官製紙ドイチェ・ベレは現地住民の話として
TikTokのような中国アプリが消えてよかった
インド現地のアプリを使えばいい
インドの経済発展に役立つ」などの肯定的な意見が多いと伝えている。
TikTokは中国の短編動画アプリ「抖音」の海外版
北京拠点の企業バイトダンスが提供している。
 米ホワイトハウスのマーク・メドウズ大統領首席補佐官は7月中旬、国家安全保障上のリスクがあるWechatやTikTokなどのアプリを、国内で禁止する可能性を明らかにした。
いっぽう、インドは、TikTokがインドの主権を脅かし、国家安全保障と公の秩序を危険にさらすと明言している。
インドの地元小売業者はドイチェ・ベレの取材に対し、TikTokを禁止することは良いことであり、「中国の浸透をどれだけ許すかは私たちにかかっている」と述べた。
6月中旬、インドでは「中国アプリを削除するアプリ」が人気を博し、2週間で500万人以上がダウンロードした。
その後も「中国アプリ検出アプリ」が好評を得た。
国境衝突ののち、インドでは中国製品をボイコットする動きが高まっている。
現在、インド政府は国家の安全保障を維持するための取り組みを強化している。
7月、インドは国境を接する隣国の企業がインド政府の公的契約の入札に参加したい場合、インド外務省と内務省による政治的・安全保障上の審査を経ることを条件に加えるなど、新たな貿易ルールを発表した。 
(大紀元より/2020.7.28)

インドと言えば、中国との国境での紛争で死傷者が出たのは記憶に新しいですね。

インドもITには長けていますので、中国アプリを使わず自国のアプリを使うようにという素早く行動を起こしました。

結局「地産地消」が最も健全な形ではないかと思いますので、アプリに関してだけではありませんが日本も中国をはじめ、海外に頼らずとも国内で生産でき消費できる形を作っていくべきではないでしょうか。

そんな中、インドよりはゆっくりですが、日本も似たような動きが出始めたようです。

TikTok、日本でも規制か…自民党、「中国製アプリ」の遮断推進

日本の自民党が中国で開発されたスマートフォン用アプリケーションの利用を制限するよう日本政府に提言する方針だ。
日本の若者の間で人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の遮断を狙ったものと読売新聞が28日に伝えた。

同紙によると、自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」が近くこうした内容の提言をまとめて政府に提出する計画だ。
米国やインドなどが安全保障上の問題からティックトック規制に出た状況を反映した動きだ。

これに先立ち15日にポンペオ米国務長官は記者会見で
米国人の情報が中国共産党の手に渡るのを防ぐために広範囲な検討を進めている」と明らかにした。
すでにインドは先月の中国との国境での乱闘後ティックトックやウィーチャットなど中国製アプリ59種類の使用を禁止した。

日本では自治体がティックトックを若者向けの政策広報用に使うほど最近利用が急増している状況だ。
日本政府と自民党内ではこうしたアプリを使う人たちの個人情報が中国に流れ悪用される素地があるとの懸念が出ている。

自民党は28日に有識者を招いて関連議論を始める。
中国製アプリ利用を制限するために電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」という条項を追加するよう政府に求めるものとみられる。
また、情報漏洩の恐れがあるアプリを調査するよう対策も要請する方針だ。

これと関連し、日本政府は国家安全保障会議(NSC)事務を担当する国家安全保障局(NSS)の経済班などで関連情報を収集していると同紙は伝えた。
菅義偉官房長官は27日の会見で、「サイバーセキュリティーに関する動向は常に注視している。個人が特定される情報の投稿や登録は、十分注意することが重要だ」と指摘した。(中央日報より/2020.7.28)

1年ほど前にも三菱電機が中国系ハッカー集団にサイバー攻撃を受けています。

中国ハッカー集団は活動継続。土地だけでなく技術、機密情報も守らなくてはいけない

また、韓国ハッカー集団からも狙われていますね。

韓国人ハッカーが日本企業を狙う。サイバー戦争真っ只中の混沌とした今目覚めよ日本人

日本のサイバーセキュリティーはもっと強化すべきであると感じます。

サイバーセキュリティーと言えば、ワクチン開発情報も狙われているようです。

「日本のワクチン開発情報を盗め」中国・韓国が“コロナ機密情報”を狙っている

新型コロナウイルスの発生源である中国は、初動を誤って世界中にウイルスを拡散させたみずからの責任には一切触れず、感染拡大地域にマスク援助などを行い、あたかも世界の救世主であるかのように振舞っている
そして、コロナ後の世界で主導権を取るために、中国は次の行動に出た。
今年5月13日、アメリカ国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)は、新型コロナウイルスのワクチン開発に関連して、こんな警告を発表した。
中国政府が支援すると思われるハッカーグループが、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬剤ならびに医療機材の開発と臨床治験に関連する貴重な情報を、それらにかかわる職員を特定した上で盗もうとしているのを確認した」
FBIは新型コロナウイルスのワクチンや治療法、検査に関する知的財産や公衆衛生のデータを中国が盗もうとしていると指摘し、
「中国の試みは、アメリカの新型ウイルス対策に深刻な脅威をもたらしている」と非難した。
だが、これは他所事ではない。
日本においても中国はワクチン開発の最先端情報を盗もうとしているのだ。
最近、日本の情報機関は政府にこんな事例を報告した。
――ある製薬関連企業に、東アジア系の2人組の男が強引にアポを取って来訪し、出資を持ち掛けてきた。
彼らは出資と引き換えに、彼らが経営する企業から役員を入れることを要求した――。
一見、投資会社によるありきたりな営業活動と思える。
だが、この製薬関連企業は、目下、新型コロナウイルスの治療薬候補を用いた臨床試験を医療機関と共同で進めている真っ最中だったのである。
同じころ、その製薬関連企業以外にも、投資をもちかける不審な連絡が相次いでいた。
しかも、投資を持ち掛けてきた人々は、新型コロナウイルス関連の研究開発やマネジメントに携わる人々の所属や氏名などを詳細に把握しており、明らかにピンポイントで狙ってきた様子だったという。
さらには、複数の製薬メーカーや関連省庁の新型コロナウイルス担当者を特定したうえで送信したと思われる不審な電子メールも、多数報告されている。
日本が注意しなければならないのは、中国以外の国家も猛烈な勢いでワクチン開発情報を狙っていることだ。
WHO関係者は「現在の韓国政府のアプローチは異様だ」としたうえで、こう続ける。
「(ワクチン)開発情報を求める韓国政府関係者の雰囲気は、まるでそれをできないなら殺される、といった風で、他国の政府職員と比べて異様さが突出している。
しかも韓国政府関係者たちの渇望はそれだけに留まらない。
WHOに報告されてくる日本の感染者情報を入手することにまで異様な関心を示している」
同WHO関係者は、韓国政府関係者たちが「日本は感染者数をごまかしている」とみており、「その実態に関する情報を入手できれば、日本政府に脅しをかけ、外交的優位に立つことができる」と韓国側は考えている――との印象を抱いたという。
ただでさえ、文在寅政権は日本を敵視する政策を次々に繰り出してきた。
日本の外務省関係者は
韓国はプライドが何よりも優先される国柄
ワクチン開発で日本が先行し、韓国が頭を下げてその提供を受ける、というシーンは絶対に受け入れられない」と指摘する。
では、日本が中韓からワクチン開発情報を防衛するにはどうすべきなのか?(文春オンラインより/2020.7.29)

中国や韓国に取り込まれる製薬業界関係者がいないことを願います。

そして、上のTikTokに関して、社会学者の古市憲寿氏のコメントです。

古市憲寿氏 TikTok規制の動きに疑問「日本も中国のような国になっちゃう」「ちょっと間抜け」

社会学者の古市憲寿氏(35)が29日、フジテレビ「とくダネ」(月~金曜前8・00)に出演。
若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭にした中国発アプリの利用制限の動きがあることに「大騒ぎしている政治家ってちょっと間抜け」と厳しく指摘した。
自民党「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明元経済再生担当相は28日、中国発アプリの利用制限を政府に提言する考えを示し、国会内で開かれた議連会合後、
想定しない形で個人情報や機微情報が漏れないよう、シミュレーションが必要だ」と述べた。
中国企業が手掛けたティックトックは約15秒の動画を簡単に投稿したり視聴したりできる、スマートフォン対応の無料アプリ。
YouTubeの短縮版のような側面もあり、若者世代を中心に人気となっている。
ティックトックの個人情報保護方針によると、アプリ利用者の名前などのほか、利用者が許可した場合はスマートフォンの位置情報などを収集している。
こうした情報が中国政府に漏れているのではないかとの懸念が指摘されている。
海外ではインド政府が6月に、ほかの中国製アプリとともに使用を禁止
オーストラリアも使用禁止の検討に入った。
7月に入ると、米政府も使用禁止を検討していることを明らかにした。
米中関係の悪化が背景にある。
一方、ティックトック側は「中国政府に利用者の情報を提供したことはなく、提供を要請されても応じるつもりはない」と情報流出を否定している。
古市氏は「これで日本がTikTokを規制し始めたら、日本も中国のような国になっちゃうと思う」と私見
「そもそもTikTokって、大した情報を持ってない。アプリを入れたからと言って、メールとかLINEの内容が抜かれるわけでもないし、大したことは持ってない。なのに、アプリの仕組みも分からずに大騒ぎしている政治家ってちょっと間抜けに見えちゃいますね」と厳しく指摘した。
さらに「政治家が規制っておかしな話。だったら、TikTokに代わる日本発の面白い、すごいアプリがあればいい話。それをずっと日本は作れてこなかった。この話は20年前からずっと言われてて、検索サイトもGoogle、アメリカのものを作ってますし、SNSもツイッターとかフェイスブック、インスタグラムって全部アメリカのもの。コミュニケーションはLINE、韓国のものですし、日本独自でみんなが使えるようなアプリが作れてこなかったってことの裏返し。今さらそれを政治的に排除しようっていうのはちょっと無理があるんじゃないかなと思う」と話した。(スポニチAnnexより/2020.7.29)

確かに、アプリ開発において、日本は世界から遅れているように感じます。

TikTokやLINEに変わる日本製のアプリが開発されて欲しいですよね。

そしてその日本製のアプリが世界の人たちに使ってもらえたらいいのにと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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